文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。
ブランド・ビジョン
「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」
タグライン
「安心のカタチを造る。」
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつも、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。
具体的な重点施策は以下のとおりです。
① 既存事業における確実な売上・利益の確保
コンクリート事業セグメントでは、シェア№１製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パイル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメントでは、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。
② 経営統合シナジーの早期の具現化
下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。
1. 主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築
2. 研究開発テーマの共有・整理
3. 本社等による事業支援機能の再設計・整備
③ 持続的成長を可能とするための経営基盤の整備
人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・ICTインフラの整備、既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&Aに耐え得るグループガバナンス体制・リスク管理体制の構築等を進めます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0％以上、株主資本利益率（ROE）10.0％以上を達成することを目標として掲げております。
(4) 経営環境
当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策、落石・土砂崩れ対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済・国内経済は厳しさが増すと考えられ、先行きの不透明感は続くものと思われますが、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難な面があります。
このような状況下、当社グループの株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、緩やかに回復することが期待されるものの、消費税率の引き上げ後の消費動向、新型コロナウイルスの感染拡大、米中の通商問題等による経済停滞の懸念に十分に留意する必要があります。
当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が課題となっております。
当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温、事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置等を行っており、引き続き感染防止対策に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営統合について
当社は、早期に統合の実を挙げるべく、生産・販売拠点の統合や販売面における連携強化を進めております。しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
① 組織体系や業務プロセスの相違等から、各機能部門の融合・一元化による、コスト削減・戦略的マーケティング・新規研究開発等の統合シナジー効果の発現に想定以上の時間を要するリスク。
② 情報システムの統合に想定以上の時間を要し、また、想定外の追加費用等が発生するリスク。
（2）公共事業への売上依存度が高いことについて
コンクリート事業及び防災事業は売上の大部分を政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業に依存しております。そのため、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（3）価格競争について
コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのため、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（4）人材の確保について
建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリート現場打ちと比較して品質・工期面で優れる面のあるコンクリート製品の採用が拡大しておりますが、一方で当社の生産部門における人材の確保も困難になってきております。当社では計画性と機動性を合わせ持った生産に努めておりますが、顧客ニーズに応じた適時の生産ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（5）原材料価格及び製品輸送費用の変動について
コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは生産性の改善による原価低減と売価改訂に取り組んでおりますが、原価上昇分のすべてを売価転換しきれない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（6）貸倒損失の発生について
コンクリート事業及び防災事業においては、公共事業の動向によっては、貸倒発生により当社グループの損益に影響が及ぶ可能性があります。
（7）研究開発について
当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っておりますが、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（8）新規・その他事業
当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（9）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、短期的には一時的な操業停止のリスクがあります。また中長期的には公共事業予算の削減により建設市場が縮小するリスクがあります。これらリスクにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）固定資産の減損について
当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産については、減損の兆候が認められ、資産の簿価を回収するのに十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)と株式会社ホクコンの共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)の前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコンおよびその関係会社の前連結会計年度(2018年10月１日～2019年3月31日)の連結経営成績を連結したものになります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は42,046百万円(前連結会計年度末と比べ1,522百万円減)となりました。流動資産は26,711百万円(前連結会計年度末と比べ1,118百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,625百万円(前連結会計年度末と比べ769百万円減)、電子記録債権が2,701百万円(前連結会計年度末と比べ283百万円減)となったこと等によるものであります。固定資産は15,335百万円(前連結会計年度末と比べ404百万円減)となりました。これは主に有形固定資産が11,604百万円(前連結会計年度末と比べ878百万円減)となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は19,031百万円(前連結会計年度末と比べ2,588百万円減)となりました。流動負債は、13,256百万円(前連結会計年度末と比べ2,801百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,230百万円(前連結会計年度末と比べ3,310百万円減)、電子記録債務が2,832百万円（前連結会計年度末と比べ1,146百万円増）となったこと等によるものであります。固定負債は5,775百万円(前連結会計年度末と比べ213百万円増)となりました。これは主に長期借入金が1,684百万円(前連結会計年度末と比べ260百万円減)、退職給付に係る負債が1,974百万円（前連結会計年度末と比べ428百万円増）となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は23,014百万円(前連結会計年度末と比べ1,065百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が18,506百万円（前連結会計年度末と比べ1,691百万円増）、自己株式が4,210百万円（前連結会計年度末に比べ509百万円増）となったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は54.6％（前期末比4.2％増）となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇、国内で発生している自然災害、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する土木分野を中心とする建設業界においては、需要は都市部を中心に堅調に推移し、一部で新型コロナウイルスによる工事中断は見られたものの、影響は軽微なものにとどまりました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善および品質向上、コスト削減、コストアップ抑制を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,014百万円（前年同期比31.4%増）、営業利益は3,788百万円（前年同期比50.5%増）、経常利益は3,959百万円（前年同期比46.9%増）となりました。また、負ののれん発生益は前年同期に4,190百万円を計上されたものの当連結会計年度に計上されなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336百万円（前年同期比60.6%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
コンクリート事業
ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコンによる2018年10月の経営統合後、初めてホクコングループの業績を12か月間取り込むこととなる当連結会計年度において、積極的に両社によるシナジー効果の発現に努めてまいりました。主な施策として、営業所の統合、販売アイテムの集約による高付加価値製品群への特化、ロジスティクスを起点とした全社的なコストの再検討、統一的な販売価格のマーケティング戦略を、スピード感をもって実行いたしました。その結果、売上高は28,372百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は3,602百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
パイル事業
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は4,520百万円（前年同期比57.5％増）、営業利益は128百万円（前年同期比183.7％増）となりました。
防災事業
国土交通省等による「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の実行フェーズの2年目となる当連結会計年度において、落石及び土砂の防護柵の業界の中で顧客の信頼に足る技術力と国内最大規模の実験設備を有する主要メーカーとして多様な製品群の開発に努めてきたことが結実し、売上高は4,083百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は1,061百万円（前年同期比76.1％増）となりました。
その他事業
セラミック事業及び賃貸事業については、ほぼ計画通りに推移したものの、コンクリートの調査・試験事業等が低調であったことなどから、売上高は2,039百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は367百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
なお、株式会社ホクコンおよびその子会社の経営統合前に相当する2018年4月1日から2019年3月31日までの期間の経営成績に前連結会計年度の経営成績を通算した連結経営成績(以下、「ホクコングループの上半期を加味した前年同期」とします。)と当連結会計年度の経営成績を比較した場合、以下のとおりとなります。
<売上高>
（注）会計監査を受けておりません。
<営業利益>
（注）会計監査を受けておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ281百万円増加し、7,706百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,942百万円（前年同期比864百万円増）の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益3,619百万円の計上、売上債権の減少1,053百万円等の資金収入に対し、仕入債務の減少2,094百万円、法人税等の支払額1,603百万円等の資金支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円（前年同期比1,115百万円増）の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,120百万円等の資金支出よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円（前年同期比1,035百万円減）の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,100百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出1,301百万円、自己株式の取得による支出509百万円及び配当金の支払637百万円等の資金支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
1. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析及び② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,564百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は7,706百万円となっております。
今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新、また、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件の建築を予定しております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2019年５月24日に公表いたしました中期経営計画（2019年度～2021年度）の目標は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、2020年3月期の業績に関しましては、新型コロナウィルスの影響は全セグメントにおいて軽微であり、中期経営計画における2020年3月期の計画を達成をすることが出来ました。また、2021年3月期以降の計画に関しましては、現時点では新型コロナウィルスの影響が合理的に算定不可能なため、中期経営計画の修正等はせず、計画達成に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（コンクリート事業）
コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（パイル事業）
パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（防災事業）
防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（その他事業）
その他事業では、主にRFID（非接触IDタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は