当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法により、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の前第３四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年12月31日)の連結経営成績を連結したものになります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱などの海外経済の動向の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向にも留意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2019年５月24日に発表した中期経営計画のもと、積極的な営業活動による受注獲得、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は27,743百万円(前年同期比53.5%増）、営業利益は2,818百万円（前年同期比133.6%増）、経常利益は2,932百万円（前年同期比119.7%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期において特別利益に計上した経営統合に伴う「負ののれん発生益」が、当第３四半期連結累計期間についてはなかったことなどにより、1,963百万円（前年同期比61.0%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇が想定を下回ったうえ、浸水対策製品であるSJ-BOX、BOXカルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽がほぼ計画通りに推移し、また、従来比較的低採算であった製品群の売価や生産体制を見直した効果が想定を上回ったことなどにより、売上高は20,379百万円（前年同期比51.5％増）、営業利益は2,885百万円（前年同期比112.2％増）となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は3,553百万円（前年同期比138.9％増）、営業利益は145百万円（前年同期比158.7％増）となりました。
（防災事業）
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっており、ループフェンス、MJネット等の落石及び土砂防護柵の出荷及び設置工事が好調に推移したことから、売上高は2,445百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は526百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
（その他事業）
セラミック事業及び賃貸事業については、ほぼ計画通りに推移したものの、コンクリートの調査・試験事業等が低調であったことなどから、売上高は1,365百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は240百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態におきましては、総資産は40,377百万円(前連結会計年度末と比べ3,191百万円減)となりました。
流動資産は25,563百万円(前連結会計年度末と比べ2,266百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が7,983百万円(前連結会計年度と比べ348百万円減)、受取手形及び売掛金が9,580百万円(前連結会計年度と比べ1,814百万円減)、電子記録債権が2,575百万円(前連結会計年度末と比べ409百万円減)、商品及び製品が3,599百万円(前連結会計年度末と比べ365百万円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は14,814百万円(前連結会計年度末と比べ925百万円減)となりました。これは主に有形固定資産が11,708百万円(前連結会計年度末と比べ774百万円減)となったこと等によるものであります。
流動負債は、12,390百万円(前連結会計年度末と比べ3,667百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,117百万円(前連結会計年度末と比べ3,423百万円減)、未払法人税等が360百万円(前連結会計年度末と比べ553百万円減)、電子記録債務が2,822百万円（前連結会計年度末と比べ1,136百万円増）となったこと等によるものであります。
固定負債は5,192百万円(前連結会計年度末と比べ369百万円減)となりました。これは主に長期借入金が1,732百万円(前連結会計年度末と比べ212百万円減)となったこと等によるものです。
純資産は22,794百万円(前連結会計年度末と比べ845百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が18,133百万円（前連結会計年度末と比べ1,318百万円増）、自己株式が4,209百万円（前連結会計年度末に比べ508百万円増）となったこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は56.4％（前期末比6.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は243百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。