当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に端を発した緊急事態宣言によって企業活動が停滞したことから厳しい状況となりました。経済活動は回復しつつありますが、新型コロナウイルスの感染者数は一時期再び増加傾向になり、景気の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
このような状況においても、自然災害の発生が留まることはなく、インフラ整備及び災害対策の必要性は今なお継続しております。当社グループにおきましては、オリンピックに向けたインフラ関連製品と災害対策関連製品の売上計上が４、５月に重なった前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間はコロナ禍による工事の中断にともなう出荷の遅れ等もありましたが、第２四半期以降の売上計上に繋がる受注活動を含めて、堅調に営業活動を進めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比17.1％減の7,339百万円、営業利益は前年同期比31.8％減の506百万円、経常利益は前年同期比21.9％減の645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.8％増の575百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
例年、第１四半期連結累計期間では売上高が相対的に大きくなく、受注活動に注力する傾向がある中、特に出荷が好調であった前年同期と比較して、低採算製品の取扱いの一部見直しなどによって概して販売単価は上昇したものの、SJ-BOX、BOXカルバート、ユニホール等の販売量が減少したことを補うまでには至りませんでした。また、販売量の減少に伴って売上高に対する固定費負担率が上昇したことなどから、売上高は前年同期比14.9%減の5,280百万円、営業利益は前年同期比29.1％減の585百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努める中、人員の合理化を図って労働生産性を高めたものの当第１四半期連結累計期間では好転するまでには至らず、売上高は前年同期比28.7％減の1,149百万円、営業利益は前年同期比11.7％減の92百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっている状況に変わりはありません。ループフェンス、MJネット等の落石防護柵の出荷及び設置工事が集中した前年同期と比較して、例年通りの状況に戻ったことから、今後の売上計上が期待される受注活動にも積極的に取り組んだ結果、売上高は前年同期比27.0％減の441百万円、営業利益は前年同期比25.0％減の85百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比9.1％増の469百万円、営業利益は前年同期比0.9％増の59百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,730百万円減少したことに対し、現金及び預金が414百万円、商品及び製品が612百万円増加したことによるものです。固定資産は16,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が840百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は41,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,064百万円、未払法人税等が720百万円減少したことに対し、短期借入金が511百万円増加したことによるものです。固定負債は6,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が384百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は18,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得200百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は54.6％）、１株当たり純資産額は2,616.47円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。