当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって企業活動が停滞したことから厳しい状況となりました。徐々に経済活動は回復しつつありますが、感染者数は増加と減少を繰り返しており、景気の先行きについては予断を許さない環境が続いております。
このような状況においても、自然災害の発生は留まることなく、インフラ整備及び災害対策の必要性が叫ばれております。当社グループにおきましては、これらに関連する事業に対して積極的に営業活動を進め、高収益製品が利益の増加に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比11.3％減の15,046百万円、営業利益は前年同期比10.4％増の1,338百万円、経常利益は前年同期比18.6％増の1,541百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.0％増の1,162百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に出荷の遅れが見られたものの、低採算性製品の取り扱いの一部見直しをすると同時に、高付加価値製品に営業を注力したことから利益の向上を実現いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比9.0%減の11,064百万円、営業利益は前年同期比5.7％増の1,486百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、当社グループが優位性を有する地域に活動を集中することによって、運送費の削減及び人員の合理化による労働生産性の向上を図っております。しかしながら、販売量の減少を当第２四半期連結累計期間までに十分に埋めるまでには至らず、売上高は前年同期比31.5％減の1,757百万円、営業利益は前年同期比22.5％減の105百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、当社グループは実物実験による研究開発にいち早く取り組み、品揃えを多様化することで、市場におけるシェアを確保しています。当第２四半期連結累計期間においては、出荷は堅調に推移し、売上高は前年同期比5.2％減の1,288百万円、営業利益は前年同期比21.3％増の281百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比6.7％増の935百万円、営業利益は前年同期比23.5％増の136百万円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,705百万円、商品及び製品が1,070百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が3,044百万円、電子記録債権が963百万円減少したことによるものです。固定資産は16,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加いたしました。これは主に土地が803百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は42,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が811百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,319百万円減少したことによるものです。固定負債は6,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が235百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は18,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加604百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は54.6％）、１株当たり純資産額は2,679.00円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,640百万円、前連結会計年度末比1,933百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,401百万円(前年同四半期比1,134百万円増)の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,521百万円の計上及び売上債権の減少4,116百万円等の資金収入に対し、仕入債務の減少1,459百万円及びたな卸資産の増加1,137百万円等の資金支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円(前年同四半期比207百万円減)の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出400百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円(前年同四半期比1,083百万円増)の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による収入860百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出699百万円、自己株式の取得による支出201百万円及び配当金の支払526百万円等の資金支出によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は112百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。