##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数14社

主要な連結子会社の名称

株式会社ホクコン
ゼニス羽田株式会社
ゼニス建設株式会社
株式会社ホクコンプロダクト
北関コンクリート工業株式会社
ユニバーサルビジネス企画株式会社
東北羽田コンクリート株式会社
株式会社ディーシー

ホクコンマテリアル株式会社
株式会社ウイセラ
株式会社Ｍ・Ｔ技研
アイビーソリューション株式会社
株式会社ハネックス・ロード
ホクコントラスト株式会社

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社ディーシーを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

ゼニス羽田テクノ株式会社
株式会社新生産業

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数2社

主要な会社等の名称

株式会社エヌエクス

菊一建設株式会社

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度より、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより持分法適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ゼニス羽田テクノ株式会社
株式会社新生産業

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

ｂ　未成工事支出金

個別法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ｂ　取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　工場閉鎖損失引当金

連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生時の連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計　　基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | 381,429千円 | 216,918千円

※２　土地の再評価

一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「該当事業用土地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △654,239千円 | △654,721千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 384,941千円 | 359,847千円
土地 | 4,266,335千円 | 4,870,304千円
投資有価証券（譲渡担保） | 25,950千円 | 43,665千円
計 | 4,677,226千円 | 5,273,817千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
電子記録債務 | 31,041千円 | 61,255千円
買掛金 | 60,553千円 | 34,748千円
手形割引 | ―千円 | 76,672千円
資金借入金 | 1,689,179千円 | 2,432,592千円
（うち、短期借入金） | 960,000千円 | 1,571,000千円
（うち、長期借入金） | 629,195千円 | 725,824千円
（うち、１年内返済予定の長期借入金） | 99,984千円 | 135,768千円
計 | 1,780,774千円 | 2,605,268千円

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形割引高 | ― | 千円 | 76,672 | 千円
受取手形裏書譲渡高 | 263,443 | 千円 | 118,305 | 千円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
圧縮記帳額 | 142,278千円 | 142,278千円
（うち、建物及び構築物） | 16,451千円 | 16,451千円
（うち、機械装置及び運搬具） | 95,103千円 | 95,103千円
（うち、工具、器具及び備品） | 6,932千円 | 6,932千円
（うち、土地） | 23,792千円 | 23,792千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬 | 326,201 | 千円 | 335,700 | 千円
給与手当 | 2,340,622 | 千円 | 2,334,953 | 千円
賞与引当金繰入額 | 233,549 | 千円 | 257,796 | 千円
退職給付費用 | 149,147 | 千円 | 80,472 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 134,239 | 千円 | 724 | 千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 341,181 | 千円 | 185,941 | 千円
当期製造費用 | 12,656 | 千円 | 12,630 | 千円
計 | 353,837 | 千円 | 198,572 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 147,269千円 | 137,206千円
機械装置及び運搬具 | 3,321千円 | 12,775千円
工具、器具及び備品 | 154千円 | 1,023千円
土地 | 42,661千円 | ―千円
計 | 193,406千円 | 151,005千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 264千円
工具、器具及び備品 | 150千円 | ―千円
土地 | ―千円 | 22,380千円
計 | 150千円 | 22,645千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 19,797千円 | 5,570千円
機械装置及び運搬具 | 3,818千円 | 310千円
工具、器具及び備品 | 2,277千円 | 4,351千円
計 | 25,893千円 | 10,232千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
遊休資産 | 建物及び構築物等 | 岐阜県土岐市 (ゼニス羽田株式会社） | 285
計 | 285

当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産について、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額285千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円）
賃貸用不動産(ホテル) | 土地 | 京都府京都市 (ゼニス羽田株式会社） | 197,730
電話加入権 | 無形固定資産 | 東京都千代田区他 (ゼニス羽田株式会社他） | 13,644
その他事業 | 建物及び構築物他 | 福井県福井市 (株式会社ホクコン） | 12,015
計 | 223,390

当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

賃貸用不動産(ホテル)に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により基準地価が下落するなど、賃料相場を含む不動産市況の先行き不透明感が増幅したことから、減損損失を認識するに至りました。またその他事業に関しては、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めなかったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △152,885千円 | 234,844千円
組替調整額 | ―千円 | 2,128千円
税効果調整前 | △152,885千円 | 236,972千円
税効果額 | ―千円 | △81,991千円
その他有価証券評価差額金 | △152,885千円 | 154,981千円
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | ―千円 | ―千円
土地再評価差額金 | ―千円 | ―千円
その他の包括利益合計 | △152,885千円 | 154,981千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,684,450 | ― | ― | 11,684,450

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,492,443 | 352,505 | 40 | 2,844,908

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2019年５月15日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　346,700株

単元未満株式の買取りによる増加　5,805株

単元未満株式の買増し請求による減少　40株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 36,754
合計 | ― | ― | ― | ― | 36,754

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 644,962 | 70.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通 株式 | 531,676 | 利益剰余金 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,684,450 | ― | ― | 11,684,450

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,844,908 | 115,421 | 38,831 | 2,921,498

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年５月15日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　　112,200株

持分法適用会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少　　21,741株

ストック・オプションの行使による減少　　17,030株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 3,221株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　60株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,692
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 51,171
合計 | ― | ― | ― | ― | 74,863

#### ４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 531,676 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 788,665 | 利益剰余金 | 90.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,574,618千円 | 11,761,051千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △867,921千円 | △867,123千円
現金及び現金同等物 | 7,706,697千円 | 10,893,928千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ディーシーの連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 329,476千円
固定資産 | 853,562千円
流動負債 | △686,336千円
固定負債 | △471,445千円
負ののれん発生益 | △20,356千円
株式の取得価額 | 4,901千円
現金及び現金同等物 | △40,986千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 | △36,085千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で10年後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日） |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 8,574,618 | 8,574,618 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 10,625,307 | 10,625,307 | ―
（3）電子記録債権 | 2,701,081 | 2,701,081 | ―
（4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 492,266 | 492,266 | ―
（5）長期貸付金(一年内長期貸付金を含む) | 80,293 |  |
貸倒引当金(※) | △48 |  |
| 80,244 | 82,198 | 1,954
資産計 | 22,473,519 | 22,475,473 | 1,954
（1）支払手形及び買掛金 | 4,230,615 | 4,230,615 | ―
（2）電子記録債務 | 2,832,211 | 2,832,211 | ―
（3）短期借入金 | 1,660,000 | 1,660,000 | ―
（4）長期借入金(一年内長期借入金を含む) | 2,868,213 | 2,867,530 | △682
（5）リース債務(一年内リース債務を含む) | 36,312 | 35,122 | △1,190
負債計 | 11,627,351 | 11,625,478 | △1,872

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日） |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 11,761,051 | 11,761,051 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 10,340,865 | 10,340,865 | ―
（3）電子記録債権 | 3,252,219 | 3,252,219 | ―
（4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 730,137 | 730,137 | ―
（5）長期貸付金(一年内長期貸付金を含む) | 61,599 |  |
貸倒引当金(※) | △37 |  |
| 61,561 | 62,854 | 1,292
資産計 | 26,145,834 | 26,147,127 | 1,292
（1）支払手形及び買掛金 | 3,322,002 | 3,322,002 | ―
（2）電子記録債務 | 3,197,746 | 3,197,746 | ―
（3）短期借入金 | 2,371,000 | 2,371,000 | ―
（4）長期借入金(一年内長期借入金を含む) | 2,935,393 | 2,931,103 | △4,289
（5）リース債務(一年内リース債務を含む) | 21,926 | 21,292 | △633
負債計 | 11,848,067 | 11,843,144 | △4,923

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率により見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、並びに（5）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：千円）
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 654,062 | 489,551

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日） |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,574,618 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,625,307 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,701,081 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 19,084 | 56,764 | 4,445 | ―
合計 | 21,920,091 | 56,764 | 4,445 | ―

当連結会計年度（2021年３月31日） |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 11,761,051 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,340,865 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,252,219 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 18,044 | 42,720 | 834 | ―
合計 | 25,372,179 | 42,720 | 834 | ―

（注４）長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日） |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,660,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,183,453 | 899,333 | 356,172 | 49,980 | 49,980 | 329,295
リース債務 | 12,721 | 10,247 | 8,659 | 2,498 | 1,873 | 312
合計 | 2,856,174 | 909,580 | 364,831 | 52,478 | 51,853 | 329,607

当連結会計年度（2021年３月31日） |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,371,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,316,741 | 771,934 | 271,963 | 75,514 | 353,019 | 146,222
リース債務 | 11,157 | 6,188 | 2,393 | 1,873 | 312 | ―
合計 | 3,698,898 | 778,122 | 274,356 | 77,387 | 353,331 | 146,222

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 207,291 | 140,337 | 66,953
その他 | ― | ― | ―
小計 | 207,291 | 140,337 | 66,953
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 284,975 | 347,838 | △62,863
その他 | ― | ― | ―
小計 | 284,975 | 347,838 | △62,863
合計 | 492,266 | 488,176 | 4,090

当連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 610,538 | 340,307 | 270,231
その他 | 254 | 250 | 4
小計 | 610,792 | 340,557 | 270,235
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 119,344 | 145,393 | △26,048
その他 | ― | ― | ―
小計 | 119,344 | 145,393 | △26,048
合計 | 730,137 | 485,951 | 244,186

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 19 | 3 | ―
その他 | 2,243 | 343 | ―
合計 | 2,262 | 346 | ―

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,475千円（その他有価証券の株式2,475千円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,690,107 | 2,753,199
勤務費用 | 149,448 | 157,349
数理計算上の差異の発生額 | 26,799 | 15,414
退職給付の支払額 | △136,545 | △99,193
簡便法から原則法への変更による振替額 | 689,645 | ―
簡便法から原則法への変更による影響額 | 360,296 | ―
その他 | △26,552 | △16,530
退職給付債務の期末残高 | 2,753,199 | 2,810,239

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 493,405 | 918,908
期待運用収益 | 13,322 | 24,347
数理計算上の差異の発生額 | △35,761 | 51,228
事業主からの拠出額 | 49,762 | 50,117
退職給付の支払額 | △49,892 | △27,699
簡便法から原則法への変更による振替額 | 448,072 | ―
その他 | △0 | ―
年金資産の期末残高 | 918,908 | 1,016,903

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 349,304 | 117,158
退職給付費用 | 26,303 | 9,245
退職給付の支払額 | △16,875 | △15,113
制度への拠出額 | ― | △4,117
簡便法から原則法への変更による振替額 | △241,573 | ―
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 69,403
退職給付に係る負債の期末残高 | 117,158 | 176,576

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,259,413 | 1,212,041
年金資産 | △979,218 | △1,081,329
| 280,194 | 130,711
非積立型制度の退職給付債務 | 1,671,255 | 1,839,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,951,449 | 1,969,913
退職給付に係る負債 | 1,974,856 | 2,068,715
退職給付に係る資産 | △23,407 | △98,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,951,449 | 1,969,913

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 149,448 | 166,594
期待運用収益 | △13,322 | △24,347
数理計算上の差異の費用処理額 | 62,560 | △35,814
簡便法で計算した退職給付費用 | 26,303 | 12,216
確定給付制度に係る退職給付費用 | 224,989 | 118,649

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 46.3% | 43.3%
株式 | 18.8% | 23.2%
一般勘定 | 33.2% | 31.7%
その他 | 1.7% | 1.8%
合計 | 100.0% | 100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 0.0% | 0.0%
長期期待運用収益率 | 2.7% | 2.6%

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49,079千円、当連結会計年度21,599千円であります。

(ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 36百万円 | 51百万円

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2019年第1回ストックオプション | 2020年第1回ストックオプション
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く）９名 | 当社取締役(社外取締役を除く）及び当社子会社取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 30,890株 | 普通株式 46,100株
付与日 | 2019年８月１日 | 2020年８月３日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月２日～2049年８月１日 | 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の数(個)(注)１ | 30,890(注)２ | 46,100(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)１ | 普通株式　30,890(注)３ | 普通株式　46,100(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１ | １ | １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)１ | 発行価格　　　 768 資本組入額 　(注)４ | 発行価格　　　1,110 資本組入額 　(注)４
新株予約権の行使の条件(注)１ | (注)５ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ | (注)６ | (注)６

(注) １．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。

(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(d) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(e) 新株予約権の取得に関する事項

ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(f) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（追加情報）

「第４ 提出会社の状況　1 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 2019年第1回ストックオプション | 2020年第1回ストックオプション
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月26日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 30,890 | ―
付与 | ― | 46,100
失効 | ― | ―
権利確定 | 30,890 | 46,100
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 17,030 | ―
権利確定 | 30,890 | 46,100
権利行使 | 17,030 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 30,890 | 46,100

##### ② 単価情報

| 2019年第1回ストックオプション | 2020年第1回ストックオプション
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月26日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,702 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 768 | 1,110

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

①　株価変動性　　　　39.63％

2018年10月１日から2020年８月３日までの日次株価に基づき算定しております。

②　予想残存期間　　　　15年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　予想配当　　　　　　60円/株

2020年3月期の配当実績によります。

④　無リスク利子率　　0.25％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 699,642千円 | 667,086千円
貸倒引当金 | 88,709千円 | 81,643千円
賞与引当金 | 158,952千円 | 160,118千円
減価償却超過額 | 68,012千円 | 141,489千円
資産除去債務 | 92,037千円 | 131,475千円
未払事業税 | 68,829千円 | 100,082千円
税務上の繰越欠損金 | 2,416千円 | 27,703千円
ストックオプション | 11,254千円 | 22,923千円
固定資産評価損 | 94,397千円 | ―千円
減損損失 | 224,390千円 | 213,045千円
棚卸資産評価損 | 9,264千円 | 23,127千円
関係会社株式評価損 | 77,583千円 | ―千円
投資有価証券評価損 | 269,371千円 | 73,681千円
工場閉鎖損失引当金 | 72,702千円 | 31,058千円
その他 | 133,930千円 | 525,936千円
繰延税金資産小計 | 2,071,495千円 | 2,199,372千円
評価性引当額 | △786,387千円 | 782,788千円
繰延税金負債との相殺 | △19,961千円 | △140,476千円
繰延税金資産合計 | 1,265,145千円 | 1,276,107千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △30,347千円 | △112,338千円
土地圧縮積立金 | ―千円 | △25,797千円
土地価評価額 | △599,296千円 | △799,958千円
その他 | △34,637千円 | △15,486千円
繰延税金負債小計 | △664,280千円 | △953,581千円
繰延税金資産との相殺 | 19,961千円 | 140,476千円
繰延税金負債合計 | △644,319千円 | △813,104千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 620,826千円 | 463,003千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(再評価に係る繰延税金資産) |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 3,671千円 | 3,671千円
評価性引当額 | △3,671千円 | △3,671千円
再評価に係る繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円
(再評価に係る繰延税金負債) |  |
再評価に係る繰延税金負債 | △650,951千円 | △650,951千円
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △650,951千円 | △650,951千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.1％ | △0.4％
住民税均等割等 | 1.1％ | 0.4％
評価性引当金の増減額 | △0.7％ | △2.7％
持分法投資損失 | 0.2％ | 0.0％
連結子会社の適用税率差異 | 3.6％ | 3.9％
その他 | 0.1％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5％ | 31.9％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

#### １. 企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ディーシー

事業の内容 コンクリート二次製品の製造及び販売等事業

##### (2) 企業結合を行った主な理由

当社は、子会社を通じて、下水道・浸水対策関連を始めとした各種コンクリート二次製品の製造・販売・据付工事、コンクリート構造物のメンテナンス及び落石・土砂防護柵の製造・販売・設置工事等の事業を主に東北地方から中国地方において展開しております。一方、福岡市に本社を置くコンクリート二次製品メーカーである株式会社ディーシーは、九州北部地方において下水道関連を中心に事業展開しております。この度の同社株式の取得、完全子会社化は、当社グループの事業基盤の更なる充実を図るものであります。

##### (3) 企業結合日

2020年４月１日

##### (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### (5) 結合後企業の名称

株式会社ディーシー

##### (6) 取得した議決権比率

100％

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2021年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 4,901千円
取得原価 |  | 4,901千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　10,862千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額　　20,356千円

(2) 発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産 | 329,476千円
固定資産 | 853,562千円
資産合計 | 1,188,039千円
流動負債 | 686,336千円
固定負債 | 471,445千円
負債合計 | 1,157,781千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9～41年と見積り、割引率は0.134～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、一部の連結子会社の所有建物のアスベスト除去費用が見積り可能となったことにより、資産除去債務残高に365,478千円を加算しております。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 37,035千円 | 381,192千円
時の経過による調整額 | 4,641千円 | 226千円
資産除去債務の履行による減少額 | △25,962千円 | ―千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | ― 千円 | 819千円
見積りの変更による増加額 | 365,478千円 | ―千円
期末残高 | 381,192千円 | 382,237千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は215,527千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は225,868千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）、固定資産売却益は115,649千円(特別利益に計上)、減損損失は197,730千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,278,694 | 3,004,379
期中増減額 | △274,314 | 126,042
期末残高 | 3,004,379 | 3,130,422
期末時価 | 4,767,525 | 4,848,624

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、工場閉鎖による遊休不動産の増加（292,951千円）及び遊休不動産の売却による減少（542,683千円）等であります。

当連結会計年度の主な増減は、工場閉鎖による遊休不動産の増加（215,000千円）、賃貸不動産の増加（435,761千円）及び遊休不動産の売却による減少（292,951千円）等であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（鑑定評価及び指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。