【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。建物附属設備については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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未払金
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104,790千円
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104,790千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
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当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
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経営指導料
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622,055千円
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522,055千円
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関係会社受取配当金
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929,297千円
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1,152,227千円
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支払利息
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11,957千円
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13,274千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
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当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
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役員報酬
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238,954
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千円
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179,851
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千円
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給与手当
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80,641
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千円
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108,907
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千円
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賞与
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65,038
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千円
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48,217
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千円
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雑費
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94,781
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千円
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90,104
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千円
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おおよその割合
販売費
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― ％
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― ％
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一般管理費
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100 ％
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100 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円)
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区分
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前事業年度
（2020年３月31日）
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当事業年度
（2021年３月31日）
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子会社株式
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7,040,216
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7,055,981
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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(繰延税金資産)
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賞与引当金
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3,034千円
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2,421千円
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ストックオプション
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11,254千円
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22,923千円
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その他
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245千円
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6,104千円
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繰延税金資産小計
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14,534千円
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31,450千円
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評価性引当額
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△14,534千円
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―千円
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繰延税金資産合計
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― 千円
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31,450千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2020年３月31日)
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当事業年度
(2021年３月31日)
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法定実効税率
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30.6%
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30.6%
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(調整)
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△29.4%
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△30.5%
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住民税均等割等
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0.1%
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0.1%
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評価性引当額の増減
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0.6%
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△1.2%
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その他
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1.1%
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0.5%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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3.1%
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△0.5%
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。