【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「防災事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。
「その他事業」は、セラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売並びに不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,370,562千円は、セグメント間取引消去104,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474,667千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,318,723千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額28,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,983千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,300,928千円は、セグメント間取引消去31,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,332,815千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,185,461千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額20,647千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,083千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年２月10日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2021年４月１日を効力発生日として、株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年４月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ゼニス羽田株式会社
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ホクコン
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ベルテクス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
自己株式の処分、取得及び消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、一般財団法人ベルテクスグリーン財団を設立し第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、並びに同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
なお、本自己株式の処分に関しましては、2021年６月29日開催予定の当社第３回定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得及び自己株式の消却に関しましては、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
１．本財団の設立について
(1) 財団設立の目的
当社グループは、本年４月１日、傘下の主要子会社（ゼニス羽田株式会社、株式会社ホクコン）が合併し、新たな体制でスタートをいたしました。当社グループとしてはこの合併を契機として、一般財団法人ベルテクスグリーン財団を設立し、活動の幅を社会貢献活動にも広げていくこととしたものであります。
本財団は、大学や研究機関等における当社グループの事業に関連する研究活動への助成及び学生に対する奨学金給付事業などの他、当社グループが拠点を有する地域の文化的な環境の構築を支援していくことを目的とします。
当社グループの社会貢献活動への取り組み強化と関係地域社会との連携強化は、当社グループの信頼性と従業員の士気をより高め、今後の円滑で安定的な事業運営にも寄与するものと考えております。
(2) 財団の概要
２．自己株式の処分について
(1) 処分の目的と理由
当社グループは「安心のカタチを造る。」を経営理念として掲げ、コンクリート二次製品の製造・販売を通じ、浸水対策・地震対策・電線地中化等の社会インフラ構築事業を永年に亘り支えてまいりましたが、近年、多発する自然災害や地球温暖化リスク、また老朽化する社会インフラ問題など、私たちの周りには社会の持続性を阻む多くの脅威が存在しています。当社グループは、これらの脅威に立ち向かい、持続可能な社会の実現、即ちＳＤＧｓの達成に貢献したいと願い、今後も活動を続けてまいる所存です。
本財団は、大学や研究機関における研究活動への助成を行うとともに、学業を志す優秀な学生に対して奨学金を給付し、研究者や学生が意欲を持って研究・学業に取り組める環境を提供することで、わが国の将来の発展に資する優秀な人材を育成し、当社グループが属する業界の発展の一助となる活動を行います。本財団のこうした社会貢献活動は、当社グループの企業ブランドを高めるほか、優秀な人材の確保にも繋がるなど、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
本財団は、今回の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を主な原資として、安定的かつ継続的に社会貢献活動を進めてまいります。
(2) 処分要領
３．自己株式の取得について
(1) 取得の目的と理由
上記２．の自己株式の処分に伴う株式の価値の希薄化を軽減するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
４．自己株式の消却について
(1) 消却の目的と理由
将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。
(2) 消却に係る事項の内容