第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会活動の停滞に伴って依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じる中徐々に経済が回復に向かうことが期待されます。

当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれております。このような状況の中、当社グループはこれらに関連する事業の営業体制を強化し、総力を挙げて受注の確保に努めました。

この結果、売上高は前年同期比5.0%減の26,366百万円、営業利益は前年同期比27.3%増の3,587百万円、経常利益は前年同期比31.5%増の3,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.1%増の2,749百万円となりました。

 

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート事業)

期初においては新型コロナウイルス感染症の影響によって一部に出荷の遅れがあったものの、徐々に持ち直す傾向が見られております。また、低採算性製品の取り扱いを一部見直すとともに、高付加価値製品の営業活動に注力したことから、利益の向上を実現いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.1%減の19,960百万円、営業利益は前年同期比20.1%増の3,465百万円となりました。

(パイル事業)

Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、 当社グループが優位性を有する地域に営業活動を集中することによって、 運送費の削減及び人員合理化による労働生産性の向上を図っております。 しかしながら、販売量の減少を十分に埋めるまでには至らず、 売上高は前年同期比35.4%減の2,295百万円、営業利益は前年同期比45.9%減の78百万円となりました。

(防災事業)

山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、当社グループは実物実験による研究開発にいち早く取り組み、品揃えを多様化することで、市場におけるシェアを確保しています。当第3四半期連結累計期間においては、高付加価値製品の出荷が堅調に推移し、売上高は前年同期比8.1%増の2,643百万円、営業利益は前年同期比31.7%増の693百万円となりました。

(その他事業)

賃貸事業及びコンサルタント事業(コンクリートの調査診断試験事業)がセグメントの業績に貢献し、売上高は前年同期比7.5%増の1,468百万円、営業利益は前年同期比20.8%増の290百万円となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は27,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が930百万円減少したことに対し、現金及び預金が1,463百万円、商品及び製品が701百万円増加したことによるものです。固定資産は16,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円増加いたしました。これは主に土地が455百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は43,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は12,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が781百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が924百万円減少したことによるものです。固定負債は5,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が84百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は18,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は25,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,153百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加2,192百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は57.2%(前連結会計年度末は54.6%)、1株当たり純資産額は2,862.88円となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は149百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。