当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見受けられるようになり、ワクチン接種の普及によって先行きへの不透明感が徐々に薄まりつつあります。
当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、グループの中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが４月１日に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画をスタートさせました。
この結果、売上高は前年同期比1.9％増の7,482百万円、営業利益は前年同期比94.3％増の984百万円、経常利益は前年同期比67.9％増の1,083百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.6％増の786百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
建設業界におけるコンクリート製品のプレキャスト化の要望は徐々に高まりつつあります。例年、第１四半期連結累計期間では売上高が相対的に大きくないことから増減率が大きくなりやすい傾向にある中、低採算製品の取扱い見直しなどによって販売単価が上昇するとともに、東海及び北陸地区において大型特殊物件が重なったことなどから、売上高は前年同期比11.3%増の5,877百万円、営業利益は前年同期比87.4％増の1,096百万円となりました。
（パイル事業）
人員の合理化を図って労働生産性を高めつつ、Hyper-ストレート工法や節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心として受注に努めたものの、十分な収益を確保するには至らず、売上高は前年同期比49.5％減の580百万円、営業利益は前年同期比87.9％減の11百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっている状況に変わりはありません。コンクリート事業と同様に第１四半期連結累計期間の売上高が相対的に大きくない中、ループフェンス、MJネット等、今後の売上計上が期待される製品の受注活動に積極的に取り組みました。この結果、売上高は前年同期比14.5％増の505百万円、営業利益は前年同期比29.0％減の60百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比10.6％増の519百万円、営業利益は前年同期比51.9％増の89百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は27,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,256百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,745百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,153百万円減少したことに対し、商品及び製品が389百万円増加したことによるものです。固定資産は16,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が247百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は43,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,042百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,718百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が592百万円、未払法人税等が830百万円減少したことによるものです。固定負債は5,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が292百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は17,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は26,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額が46百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は56.6％）、１株当たり純資産額は2,980.46円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。