【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としております。また同日付けで、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は142,589千円減少し、売上原価は142,589千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形割引高	76,672	千円	130,987	千円
受取手形裏書譲渡高	118,305	千円	246,393	千円

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
役員報酬	182,864	千円	216,121	千円
給与手当	1,175,862	千円	1,126,395	千円
賞与引当金繰入額	266,272	千円	344,707	千円
退職給付費用	53,084	千円	56,038	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
預金及び現金	10,280,181千円	11,336,448千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△639,721千円	△768,923千円
現金及び現金同等物	9,640,460千円	10,567,524千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ディーシー(現九州ベルテクス)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	329,476千円
固定資産	853,562千円
流動負債	△686,336千円
固定負債	△471,445千円
負ののれん発生益	△20,356千円
株式の取得価額	4,901千円
現金及び現金同等物	△40,986千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による収入	△36,085千円

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

   該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	531,676	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	788,665	90.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　自己株式の消却

当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円それぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計　上　額 (注)2
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	11,064,329	1,757,880	1,288,730	935,377	15,046,318	―	15,046,318
セグメント間の内部  売上高又は振替高	8,020	410	―	64,381	72,812	△72,812	―
計	11,072,349	1,758,291	1,288,730	999,758	15,119,131	△72,812	15,046,318
セグメント利益	1,486,460	105,977	281,914	136,576	2,010,929	△672,458	1,338,471

(注) １. セグメント利益の調整額△672,458千円は、セグメント間取引消去15,653千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688,112千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計　上　額 (注)2
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	12,370,265	1,218,886	1,730,381	999,416	16,318,949	―	16,318,949
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3,100	―	―	39,024	42,124	△42,124	―
計	12,373,365	1,218,886	1,730,381	1,038,440	16,361,074	△42,124	16,318,949
セグメント利益	2,491,260	60,205	375,933	195,023	3,122,422	△608,445	2,513,977

(注) １. セグメント利益の調整額△608,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンクリート事業」の売上高が110,450千円減少及び「パイル事業」の売上高が32,139千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

	(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	その他事業
売上高
一時点で移転される財	12,152,500	1,218,886	1,563,065	813,294	15,747,746
一定の期間にわたり移転 　される財	217,764	―	167,316	13,865	398,946
顧客との契約から生じる収益	12,370,265	1,218,886	1,730,381	827,159	16,146,692
その他の収益	―	―	―	172,256	172,256
外部顧客への売上高	12,370,265	1,218,886	1,730,381	999,416	16,318,949

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	132.33円	202.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,162,175	1,768,527
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額(千円)	1,162,175	1,768,527
普通株式の期中平均株式数(株)	8,782,708	8,723,480
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	131.52円	200.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	53,970	82,575
(うち新株予約権)(株)	(53,970)	(82,575)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。