当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等の措置が相次いで発令される不安定な状況となりました。一方、ワクチン接種の普及によって行動制限は緩和され、経済活動の正常化が期待されており、収束に向けて先行きへの不透明感が徐々に薄まりつつあります。
当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、グループの中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが４月１日に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画をスタートさせました。
この結果、売上高は前年同期比8.5％増の16,318百万円、営業利益は前年同期比87.8％増の2,513百万円、経常利益は前年同期比71.5％増の2,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比52.2％増の1,768百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
建設業界におけるコンクリート製品のプレキャスト化の要望は徐々に高まりつつあります。既存顧客との関係をさらに強固にすることに傾注したうえで、適切なコストダウンを図りつつ、低採算製品の取扱い見直しなどによって販売単価を上昇させるとともに、東海及び北陸地区において大型特殊物件が重なったことなどから、売上高は前年同期比11.8%増の12,370百万円、営業利益は前年同期比67.6％増の2,491百万円となりました。
（パイル事業）
人員の合理化を図って労働生産性を高めつつ、Hyper-ストレート工法や節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心として受注に努めたものの、十分な収益を確保するには至らず、売上高は前年同期比30.7％減の1,218百万円、営業利益は前年同期比43.2％減の60百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっている状況に変わりはありません。実物実験による研究開発にいち早く取り組みながら、市場におけるシェアを確保できるように、ループフェンス、MJネット等、今後の売上計上が期待される製品の受注活動を積極的に行いました。この結果、売上高は前年同期比34.3％増の1,730百万円、営業利益は前年同期比33.4％増の375百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比6.8％増の999百万円、営業利益は前年同期比42.8％増の195百万円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は27,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,712百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が424百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,981百万円減少したことに対し、商品及び製品が645百万円増加したことによるものです。固定資産は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が464百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は43,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,270百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が583百万円、電子記録債務が648百万円、未払法人税等が228百万円減少したことによるものです。固定負債は5,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が466百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は17,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,746百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が2,242百万円、自己株式が1,691百万円減少したのに対し利益剰余金が979百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は56.6％）、１株当たり純資産額は3,093.54円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,567百万円、前連結会計年度末比326百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円(前年同四半期比227百万円減)の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,667百万円の計上及び売上債権の減少2,927百万円等の資金収入に対し、仕入債務の減少1,183百万円及び棚卸資産の増加943百万円等の資金支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは863百万円(前年同四半期比600百万円減)の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,045百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,636百万円(前年同四半期比1,431百万円減)の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出723百万円、自己株式の取得による支出556百万円及び配当金の支払784百万円等の資金支出によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。