###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「防災事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。

「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。

「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンクリート事業」の売上高が249,557千円減少及び「パイル事業」の売上高が33,471千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,539,404 | 2,892,158 | 4,170,053 | 35,601,616 | 2,161,451 | 37,763,068 | ― | 37,763,068
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,846 | 1,002 | ― | 18,849 | 128,945 | 147,794 | △147,794 | ―
計 | 28,557,251 | 2,893,160 | 4,170,053 | 35,620,465 | 2,290,396 | 37,910,862 | △147,794 | 37,763,068
セグメント利益 | 4,885,350 | 73,959 | 1,173,916 | 6,133,226 | 458,347 | 6,591,574 | △1,300,928 | 5,290,645
セグメント資産 | 23,383,982 | 1,270,016 | 2,269,607 | 26,923,606 | 4,156,599 | 31,080,206 | 15,185,461 | 46,265,667
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 922,473 | 41,677 | 7,813 | 971,964 | 89,753 | 1,061,718 | 20,647 | 1,082,365
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 863,265 | 6,925 | 39,926 | 910,117 | 271,441 | 1,181,558 | 14,083 | 1,195,642

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

（2）セグメント利益の調整額△1,300,928千円は、セグメント間取引消去31,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,332,815千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（3）セグメント資産の調整額15,185,461千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（4）減価償却費の調整額20,647千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,083千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,414,860 | 2,343,235 | 4,565,604 | 35,323,700 | 2,190,959 | 37,514,660 | ― | 37,514,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,347 | 13,058 | ― | 28,405 | 74,114 | 102,520 | △102,520 | ―
計 | 28,430,208 | 2,356,294 | 4,565,604 | 35,352,106 | 2,265,073 | 37,617,180 | △102,520 | 37,514,660
セグメント利益 | 5,549,881 | 85,288 | 1,194,035 | 6,829,206 | 459,279 | 7,288,485 | △1,144,582 | 6,143,902
セグメント資産 | 24,059,201 | 1,625,088 | 2,366,987 | 28,051,277 | 5,264,970 | 33,316,247 | 14,103,714 | 47,419,962
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 678,134 | 35,222 | 5,873 | 719,229 | 88,128 | 807,358 | 14,019 | 821,377
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,078,028 | 31,685 | 60,576 | 1,170,291 | 504,748 | 1,675,039 | 108,229 | 1,783,268

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

（2）セグメント利益の調整額△1,144,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用あり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（3）セグメント資産の調整額14,103,714千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（4）減価償却費の調整額14,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,229千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
減損損失 | 1,736 | 364 | ― | 2,100 | 211,748 | 9,542 | 223,390

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
負ののれん発生益 | 20,356 | ― | ― | 20,356 | ― | ― | 20,356

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエクス | 東京都 立川市 | 10,500 | 耐震化工事の機器レンタル | (被所有) 間接 47.6 | コンクリート 二次製品の売買 | 経営指導料 | 40,000 | 未収入金 | 22,000

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエクス | 東京都 立川市 | 10,500 | 耐震化工事の機器レンタル | (被所有) 間接 47.6 | コンクリート 二次製品の売買 | 経営指導料 | 40,000 | 未収入金 | 22,000

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,986.87円 | 3,230.95円
１株当たり当期純利益金額 | 428.41円 | 482.89円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 425.25円 | 477.82円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 3,759,061 | 4,242,127
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 3,759,061 | 4,242,127
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,774,351 | 8,784,933
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 3,759,061 | 4,242,127
普通株式増加数(株) | 65,365 | 93,144
(うち新株予約権(株)) | (65,365) | (93,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 26,248,697 | 29,196,202
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 26,173,834 | 29,045,370
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 8,762,952 | 8,989,735

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　215,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.39％）

(3) 株式の取得価額の総額　　700,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2022年５月31日～2022年11月30日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分)

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１.処分要領

(1) 処分期日　　　　　 　　2022年５月30日

(2) 処分株式数　　　　　　 当社普通株式134,000株

(3) 処分価額　　　　　　 １株につき2,976円

(4) 処分総額 398,784,000円

(5) 処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

(6) その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による

有価証券届出書の効力発生を条件とします

２.処分の目的及び理由

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「当社等の従業員」といいます。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員の貢献意欲や士気を高める目的として、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に関して設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本プランの概要につきましては、2022年５月12日付で開示している「当社及び当社グループ会社の従業員に対する従業員向け株式給付信託の導入について」をご参照ください。）

本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する従業員株式付与規程に基づき、３事業年度中に当社等の従業員に給付すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年３月31日現在の発行済株式総数10,184,450株に対し、1.32％（2022年３月31日現在の総議決権個数88,869個に対する割合1.51％。いずれも小数点以下第3位を四捨五入。）となります。当社としましては、本制度は中長期的には当社の企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。

＜本制度の概要＞

(1) 名称 　　　　 ：従業員向け株式給付信託

(2) 委託者 　　　　 ：当社

(3) 受託者 　　　　 ：株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

(4) 受益者　　　　 ：当社等の従業員のうち、従業員株式付与規程に定める受益者要件を満たす者

(5) 信託管理人　　 ：当社の従業員より選定

(6) 信託の種類　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7) 本信託契約の締結日：2022年５月30日

(8) 金銭を信託する日 ：2022年５月30日

(9) 信託の期間　　　　：2022年５月30日から本信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します）

３.処分金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2022年5月11日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である2,976円といたしました。

本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。

なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１カ月間（2022年４月12日から2022年５月11日）の終値の平均である3,009円（円未満切り捨て）からの乖離率は△1.10％（小数点以下第３位を四捨五入）、本取締役会決議日の直前３カ月間（2022年２月14日から2022年５月11日）の終値の平均値である2,948円（円未満切捨て）からの乖離率は0.95％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前６カ月間（2021年11月12日から2022年５月11日）の終値の平均値である3,024円（円未満切捨て）からの乖離率は△1.59％（小数点以下第３位を四捨五入）となっております。上記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。

また、上記処分価額につきまして、当社監査等委員会（４名にて構成、うち３名は社外取締役）は、処分予定先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断は適正である旨の意見を表明しております。

４.企業行動規範上の手続きに関する事項

本第三者割当は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１.株式分割について

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る目的で実施するものであります。

(2) 株式分割の概要

① 株式分割の方法

2022年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　10,184,450株

今回の分割により増加する株式数 20,368,900株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　30,553,350株

株式分割後の発行可能株式総数 92,000,000株

③ 株式分割の日程

基準日公告日 2022年６月15日

基準日 2022年６月30日

効力発生日 2022年７月１日

２.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第184条第２項に基づき、2022年７月１日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款 | 変更後
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 46,000,000株とする。 | 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 92,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　2022年７月１日

３.その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(2) 新株予約権行使価格の調整

当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず１株につき１円とし、調整後の付与株数については、調整前付与株式数に３を乗じた株数とします。

(3) 2022年３月期の期末配当

今回の株式分割は、2022年７月１日を効力発生日としておりますので、2022年３月31日を基準日とする2022年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

(4) 2023年３月期の期末配当

2023年３月期の配当につきましては、１株当たり25円を予定しております。

(退職給付制度の変更)

当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、退職給付制度の一部終了損益として翌連結会計年度において56,253千円の特別利益を計上する予定です。