文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。
ブランド・ビジョン
「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」
タグライン
「安心のカタチを造る。」
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を確実にするため、事業及び経営基盤の両面の強化に取り組む期間と位置付けております。
具体的な重点施策は以下のとおりです。
① 主力事業の深堀りによるオーガニック成長の推進
主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高めることで、将来キャッシュフローの最大化を目指します。
② 成長事業の育成と新たな収益機会の獲得
更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カテゴリー展開、新製品、新事業）の獲得に向けた取り組みを強化します。
③ 持続的成長を可能とするための経営基盤整備
前中計から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築など経営基盤整備を進めると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率（ROE）10.0％以上の維持を目標として掲げております。
(4) 経営環境
当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品や技術に対するニーズの高まりや、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。
このような状況下、当社グループの中核事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年4月1日付で合併、商号変更し、ベルテクス株式会社として新たなスタートを切りました。両社は、当業界において永年の業歴を有する企業でありましたが、合併を機に、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、個人消費や企業活動の持ち直しに足踏みがみられることから先行きが不透明ではあるものの、緩やかに回復することが期待されています。
当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための労働力の確保が課題となっております。
当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりました。また、2021年４月にゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンを合併させたことにより、シナジー効果をさらに高めてまいります。
今後は、技術、研究開発、人材、設備等、グループ内の有形無形の資産を最大限に活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営統合について
当社は、早期に統合の実を挙げるべく、2018年10月の経営統合直後から、経営会議やその他のコミュニケーション手段を通じて経営方針の共有と組織への浸透を図るとともに、生産・販売拠点の統合や業務上の連携強化を進め、また、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンの2021年4月の合併に向けては、組織構造や新人事制度等について外部専門家の助言も得て、十分な時間を掛けて準備し、合併を実現しております。
しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
① 組織体系や業務プロセスの相違等から、各機能部門の融合・一元化による、コスト削減・戦略的マーケティング・新規研究開発等の統合シナジー効果の発現に想定以上の時間を要するリスク。
② 情報システムの統合に想定以上の時間を要し、また、想定外の追加費用等が発生するリスク。
（2）法的規制について
当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。これらの法令を遵守できなかった場合、もしくは認定更新にかかる検査基準を満たせなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。
当社グループでは、関連法令の改廃や新たな法規制について情報収集に努めているほか、毎年テーマを定めて全従業員向けのコンプライアンス研修を実施し、また、工場における品質目標設定・品質パトロール活動等を行なうことにより、法令遵守と業務品質の向上に努めております。その結果、現状において上記許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
（3）自然災害について
当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。仮に大規模な自然災害が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、主要な生産拠点が東北から九州まで15箇所に分散しており、また、本社機能及び設計・開発機能を東京、福井、大阪などに分散して配置することにより、局地的な自然災害の影響を他拠点の業務により補うことが出来る体制を敷いております。
しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（4）売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品を中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（5）価格競争について
コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのような中、当社グループでは、コンクリート事業におきましては、価格競争に晒されにくいオリジナル製品、高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。また、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持に努めております。
しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（6）原材料価格及び製品輸送費用の変動について
コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改訂に取り組んでおり、ウクライナ情勢の変化による2022年３月期の業績への大きな影響はありませんが、今後のウクライナ情勢等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。
（7）人材の確保について
建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの生産部門における人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材確保の一環として、労働時間の短縮や育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。同時に生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。
しかしながら、顧客ニーズに応じた適時の生産ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（8）重大な事故・労働災害について
当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。当社グループでは、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めておりますが、仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）研究開発について
当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。当社グループでは、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、全体として十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。
しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（10）知的財産権について
当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（11）新規・その他事業
当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（12）情報セキュリティについて
当社グループは事業活動において顧客の機密情報等を入手することがあり、また当社グループの営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティ・情報管理に関する諸規程の制定・運用、社内教育の徹底、従業員からのコンプライアンスに係る誓約書の取得等を行い、情報管理に細心の注意を図っております。
しかしながら、これらの情報が年々巧妙化するサイバー攻撃や従業員の故意または過失により漏洩・滅失等した場合、損害賠償、社会的信用の失墜、競争優位性の喪失等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（13）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、短期的には一時的な操業停止のリスクがあります。また中長期的には、民間設備投資の抑制と公共事業予算の削減により、建設市場が縮小するリスクがあります。当社グループでは、在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝の検温、パーティションの設置等を行い、感染防止対策に努めているほか、優先的な投資や予算措置が行われる領域を見定めて事業を展開しております。
しかしながら、これらのリスクが想定を上回る規模で顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）固定資産の減損について
当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、Ｍ＆Ａ投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。
しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（15）貸倒損失の発生について
コンクリート事業、パイル事業及び防災事業においては、中小規模の事業者との取引が一定程度あります。当社グループでは、取引先別に適切な与信限度額を設定するほか、取引先の業況等の適時把握に努め、与信管理を徹底しております。
しかしながら、コンクリート事業及びパイル事業においては公共事業及び民間需要の、防災事業においては公共事業の動向によっては、想定を上回る貸倒れ発生により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は47,419百万円(前連結会計年度末と比べ1,154百万円増)となりました。
流動資産は31,143百万円(前連結会計年度末と比べ766百万円増)となりました。
これは主に現金及び預金12,905百万円(前連結会計年度末と比べ1,144百万円増)に対し、電子記録債権2,818百万円(前連結会計年度末と比べ433百万円減)等によるものであります。
固定資産は16,276百万円(前連結会計年度末と比べ387百万円増)となりました。これは主に有形固定資産12,396百万円(前連結会計年度末と比べ514百万円増)等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は18,223百万円(前連結会計年度末と比べ1,793百万円減)となりました。
流動負債は、13,171百万円(前連結会計年度末と比べ1,019百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,983百万円(前連結会計年度末と比べ338百万円減)、１年内返済予定の長期借入金755百万円(前連結会計年度と比べ561百万円減)等によるものであります。
固定負債は5,052百万円(前連結会計年度末と比べ774百万円減)となりました。これは主に長期借入金836百万円(前連結会計年度末と比べ781百万円減)等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は29,196百万円(前連結会計年度末と比べ2,947百万円増)となりました。これは主に利益剰余金25,161百万円（前連結会計年度末と比べ3,452百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は61.3％（前期末比4.7％増）となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を拡大したことにより経済活動の一部に正常化の兆候が見え始めているものの、ウクライナ情勢等に伴って原油等の原材料の価格が高騰し、個人消費や企業活動の持ち直しが足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しております。このような環境の中、グループの中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが2021年４月に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画を遂行しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,514百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益は6,143百万円（前年同期比16.1%増）、経常利益は6,434百万円（前年同期比14.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,242百万円（前年同期比12.9%増）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界における主要なテーマのひとつであり、建設業界からのコンクリート製品のプレキャスト化への要望は徐々に高まりつつあります。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。このような追い風を受ける中、原材料価格の動きを注視し、リスクに関しても慎重に対応してきました。当期においては、低採算製品の見直し及び高付加価値製品の販売に注力し、販売単価の上昇に努めました。これらの結果、売上高は前年同期比0.4%減の28,414百万円、セグメント利益は前年同期比13.6％増の5,549百万円となりました。
(パイル事業)
Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、当社グループが優位性を有する地域に活動を集中することによって、 運送費の削減及び人員の合理化による労働生産性の向上を図りました。これらの結果、 売上高は前年同期比19.0％減の2,343百万円、セグメント利益は前年同期比15.3％増の85百万円となりました。
(防災事業)
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、未然に防ぐ対策を講じることが継続して求められています。実物実験による研究開発にいち早く取り組みながら、市場におけるシェアを確保できるように、ループフェンス、MJネット等、今後の売上計上が期待される製品の受注活動を積極的に行いました。当連結会計年度においては、高付加価値製品の出荷が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.5％増の4,565百万円、セグメント利益は前年同期比1.7％増の1,194百万円となりました。
(その他)
新型コロナウイルス感染症の影響によって不動産賃貸市場は不透明感があるものの、賃貸収益は堅調に推移しました。また、セラミックス事業が好調に推移したことから、売上高は前年同期比1.4％増の2,190百万円、セグメント利益は前年同期比0.2％増の459百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ1,236百万円増加し、12,130百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,995百万円（前年同期比772百万円増加）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額2,022百万円等の資金支出に対し、税金等調整前当期純利益6,391百万円の計上、減価償却費821百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,141百万円（前年同期比743百万円増加）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入348百万円等の資金収入に対し、有形固定資産の取得による支出1,569百万円等の資金支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,617百万円（前年同期比1,979百万円増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出1,345百万円及び配当金の支払額787百万円等の資金支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のウクライナ情勢等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
1. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析及び ② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,055百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は12,130百万円となっております。
今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新、また、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件（ホテル）を建築中であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2021年５月13日に公表いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）の目標、当期実績及び2023年３月期の予測については、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、2022年３月期の業績に関しましては、新型コロナウィルスの影響は全セグメントにおいて軽微であり、中期経営計画における2022年３月期の計画を達成をすることが出来ました。また、2023年３月期以降の計画に関しましては、現時点では新型コロナウィルスの影響及びウクライナ情勢による原材料の高騰等につきましては、合理的な算定が不可能ではありますが、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（コンクリート事業）
コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（パイル事業）
パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（防災事業）
防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（その他）
その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は