第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年６月30日を基準日として2022年７月１日を効力発生日とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は46,000,000株増加し、92,000,000株と変更になります。
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日付でゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ベルテクス株式会社）と株式会社ホクコン（現ベルテクス株式会社）の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２．2021年６月30日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
(注) １．自己株式1,194,715株は、「個人その他」に11,947単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,194千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が15株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び42株含れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
134,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社等の従業員のうち、従業員株式付与規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １．上記の当事業年度における取得自己株式の内訳は、次のとおりであります。
会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したもの 2,904株
（価額の総額8,758千円）
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の保有自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
３．当事業年度の「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」欄の取得自己株式の処分は、2021年６月29日開催の定時株主総会決議により、ベルテクスグリーン財団を割当先とする第三者割当による処分であります。
４．当期間の「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」欄の取得自己株式の処分は、従業員向け株式給付信託への拠出により、信託財産として受託者である株式会社りそな銀行の再信託委託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して実施した第三者割当による処分であります。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、連結業績が期首予想を大幅に上回る結果とったことを勘案し、１株当たり普通配当65円に、特別配当15円を加え、１株あたり80円（通期80円）としております。
また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の事業展開への備えと新製品開発、製造設備等に投資してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高品質で安価な価値ある製品を供給していくことを通じ、生活環境の向上と安定に貢献するとともに、企業として持続的な成長と発展を目指すものであります。そのため、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主を重視した透明性の高い健全な経営を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年６月26日開催の第２回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役会は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役４名で構成されており、経営の透明性および公平性を高めるためにそのうち３名を社外取締役としております。原則として、毎月１回取締役会を開催し、代表取締役社長が議長を務め、経営全般の基本方針及び重要事項等に関する業務遂行の決議を行っております。
また、取締役の指名・報酬の決定に透明性及び客観性を高めるために、社外取締役３名を含む５名の取締役を委員とする任意の指名委員会および社外取締役３名を含む５名の取締役を委員とする任意の報酬委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。
任意の指名委員会は、委員長を土屋明秀とし、委員を花村進治、小池邦吉、高山丈二、曽小川久貴としております。任意の報酬委員会は委員長を田中義人とし、委員を高根総、小池邦吉、高山丈二、曽小川久貴としております。
監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名の監査等委員によって構成されており、原則として毎月１回開催され、重要事項について報告、決議するとともに、取締役(監査等委員を除く)の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、委員長を花村進治とし、委員を高山丈二、小池邦吉、曽小川久貴としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適性を確保する体制整備の状況等は以下のとおりであります。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。
(2) 内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの順守状況の把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がトップマネジメント、取締役会、監査等委員会に報告され、適切な対応がとられる体制とします。
(3) 代表取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備を行います。
(4) 反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。また、内部監査室の監査及び社外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの順守状況の把握に努めております。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内規程等に従って、適切に保存・管理を行い、他の取締役において常に閲覧できるものとします。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、各部門にリスク管理推進担当者を置き、リスクの早期把握と迅速且つ的確な対応を確保するものとします。
(2) 総務・コンプライアンス室は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクの特定・評価、対応策の立案及びリスク顕在化時の損失極小化に向けた体制整備、並びに事業継続を確保するための事業継続計画（BCP）の策定・定着化・適時の見直しを統括します。
(3) 内部監査室は、定期的に監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要あれば監査方法の改定を行います。
(4) 不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとします。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、原則として、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速且つ適切な意思決定を図ります。
(2) 取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行を図ります。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導します。また、内部監査室は、グループ各社の監査についても取り組むものとします。
(2) 取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社またはグループ経営上、必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとします。
(3) その他、グループ各社の業務執行については、「関係会社管理規程」に基づき、事前承認または報告を求め、業務執行の決定に関する権限の明確化と業務の適正化を確保します。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を配置するものとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は設置しません。
(2) 監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取して決定します。
７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
(2) 監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとします。
(3) 監査等委員会に対し報告等を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとします。
８ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
９ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とします。
④ 取締役の定数等
当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
機動的な資本政策および配当政策の遂行等を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得、 損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を取締役会で決議することを可能としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、各取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する内容であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役高山丈二氏、小池邦吉氏及び曽小川久貴氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役高山丈二氏につきましては、主に行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を有しており、それらの見識等を活かした専門的な立場で取締役の職務執行に対する監督、適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。
社外取締役の選任につきましは、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会および監査等委員会への出席を通じて内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることで監督機能を果たしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
また、より効果的かつ適正な監督・監査を行うため、会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a．当事業年度の重点監査項目
1. 経営の意思決定プロセス
2. コンプライアンス推進状況
3. リスク管理態勢の運用状況
4. 中期経営計画の実現に向けた取組
5. コーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス体制
b. 監査環境の整備
c．会計監査人の監査の相当性
d．競業取引・利益相反取引
e．不祥事等への対応
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a．代表取締役へのヒアリング
b. 監査等委員以外の取締役等へのヒアリング
c．重要会議への出席
d．重要な決裁書類等の閲覧
e．往査
f．取締役・取締役会・使用人に対する助言、勧告、その他の対応等
g．会計監査人との連携
h．内部監査室との連携
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（担当３名）にて内部監査規程に基づき、必要な監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
四谷監査法人
b. 継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
石井 忠弘
佐々木 大作
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定した理由につきましては、同監査法人が長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする監査の品質管理体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査等委員会が決定いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査実施状況や、監査報告書を通じ、総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
前連結会計年度 四谷監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
四谷監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
(2) 異動の年月日
2020年6月26日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年6月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査法人大手門会計事務所より、人員の縮小等によって今後十分な監査対応が困難であるとの理由から、2020年６月26日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したいとの申し出があったものです。これに伴い、当社は会計監査人を見直すこととし、監査役会は、検討の結果、会計監査人として必要な独立性と専門性ならびに監査の品質管理体制を保持しており、また当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として四谷監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績指標を基礎としてその数が算定される非金銭報酬（以下「業績連動非金銭報酬」という。）としてのストックオプションにより構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、従業員給与との均衡及び会社の業績等を踏まえ、その総額を定めたうえで、個人別の実績、会社の業績、職務の内容、職位及び成果等を踏まえ、総合的に勘案して決定するものといたします。
ｃ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針
業績連動非金銭報酬等は、株価上昇によるメリットおよび下落によるリスクを中長期的に株主と共有することで、業績向上と株式価値向上へのインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映したストックオプションとし、各事業年度の連結営業利益額の基準値に対する達成率に応じて算出された数（短期インセンティブ）および各事業年度の連結営業利益率の基準値に対する達成率にROIC Spreadを加味して算出された数（長期インセンティブ）の合計数を毎年、一定の時期に付与いたします。基準となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。なお、当連結会計年度に係わる連結営業利益の実績は、61.4億円でした。
d.金銭報酬の額または業績連動非金銭報酬等の数の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や類似する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の報酬委員会において検討を行います。下記eの委任を受けた代表取締役は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動非金銭報酬等（短期インセンティブ）：業績連動非金銭報酬等（長期インセンティブ）＝70：15：15としています（KPIを 100%達成の場合）。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、任意の報酬委員会が審議ならびに取締役会に対する答申を行い、取締役会は当該答申内容を尊重し、決定することといたします。
ｆ.役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第３回定時株主総会において、年額200百万円以内、株式報酬型ストック・オプション報酬額年額80百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
また、監査等委員の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第3回定時株主総会において、年額60百万円以内、株式報酬型ストック・オプション報酬額（社外取締役を除く）年額20百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるベルテクス株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとしており、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合性、取引状況等により検証しております。
２．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行及びほくほくキャピタル株式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北國銀行は当社株式を保有しております。
５．2021年４月１日にゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが合併したことにより、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額については、両社が保有していた銘柄について合算して記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。