当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及によって新規感染者が減少したこと等により企業の生産活動が段階的に正常化する傾向が見られたものの、一部部材の供給不足と原材料の高騰、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等、新たな不安要因が懸念されており、依然として予断を許さない状況で推移しました。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しております。このような環境の中、グループの中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが４月１日に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画をスタートさせました。
この結果、売上高は前年同期比4.2％増の27,474百万円、営業利益は前年同期比26.0％増の4,520百万円、経常利益は前年同期比22.3％増の4,716百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3％増の3,114百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界における主要なテーマのひとつであり、建設業界からのコンクリート製品のプレキャスト化への要望は徐々に高まりつつあります。また、政府の防災・減災、国土強靭化の施策の中で当社グループが優位性を発揮できる分野である浸水対策は急務となっております。このような追い風を受ける中、原材料の価格高騰の動きがあり、更なる低採算製品の見直し、並びに高付加価値製品の販売に注力し、販売単価の上昇に努めて参りました。当期は、東海及び北陸地区において大型特殊物件が重なったことなどから、売上高は前年同期比4.3%増の20,827百万円、営業利益は前年同期比20.6％増の4,180百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、当社グループが優位性を有する地域に活動を集中することによって、運送費の削減及び人員の合理化による労働生産性の向上を図っております。この結果、売上高は前年同期比17.9％減の1,883百万円、営業利益は前年同期比28.4％増の100百万円となりました
（防災事業）
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、未然に防ぐ対策を講じることが継続して求められています。実物実験による研究開発にいち早く取り組みながら、市場におけるシェアを確保できるように、ループフェンス、MJネット等、今後の売上計上が期待される製品の受注活動を積極的に行いました。この結果、売上高は前年同期比21.6％増の3,213百万円、営業利益は前年同期比18.4％増の821百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業が好調に推移したこと、また、工事資材販売事業及び賃貸事業についても堅調だったことから、売上高は前年同期比5.6％増の1,549百万円、営業利益は前年同期比9.2％増の317百万円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は30,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が575百万円減少したことに対し、現金及び預金が819百万円、商品及び製品が665百万円増加したことによるものです。固定資産は16,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が540百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は47,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が1,044百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が413百万円、未払法人税等が407百万円減少したことによるものです。
固定負債は5,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が629百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は19,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が2,912百万円、自己株式が2,360百万円減少したのに対し利益剰余金が2,326百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は56.6％）、１株当たり純資産額は3,103.52円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は181百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。