当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、グループの中核であるベルテクス株式会社が2年目を迎え、より統一された体制で事業運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,160百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は858百万円（前年同期比12.8%減）、経常利益は906百万円（前年同期比16.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円（前年同期比21.2%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
このような追い風を受ける一方、国内市場の動向及び原材料価格の動きを注視し、販売単価の上昇や低採算製品の取扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどに取り組んできました。
例年、相対的に売上高が大きな伸びを示さない第１四半期連結累計期間において、販売量が手堅く推移し、売上高は前年同期比2.5%減の5,731百万円、セグメント利益は前年同期比25.7％減の814百万円となりました。
(パイル事業)
建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとともに、原材料価格の動きを注視しながら生産コストの削減に取り組んできました。この結果、売上高は前年同期比109.8％増の1,217百万円、セグメント利益は前年同期比1020.7％増の125百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風をうけつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極的に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間においては、崩壊土砂防護柵の出荷が順調に推移し、売上高は前年同期比34.9％増の682百万円、セグメント利益は前年同期比97.6％増の119百万円となりました。
(その他)
セラミックス事業、賃貸事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比2.1％増の530百万円、セグメント利益は前年同期比5.5％増の94百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は28,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,657百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,106百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,214百万円減少したことに対し、商品及び製品が368百万円増加したことによるものです。固定資産は16,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が49百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は44,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,729百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,068百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が651百万円、未払法人税等が874百万円減少したことによるものです。固定負債は4,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に株式給付引当金が104百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が458百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は15,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,245百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は28,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円減少いたしました。これは主に自己株式が549百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は61.3％）、１株当たり純資産額は1,072.36円（2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行われた株式分割後の株数で算定）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。