(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
(従業員に対する株式給付信託）
(1) 制度の概要
当社は、2022年５月に、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間398,784千円、402,000株(2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行われた株式分割後の株数で算定)であります。
(退職給付制度の変更)
当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当第１四半期連結会計期間において退職給付制度一部終了益56,253千円を特別利益に計上しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。