当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,906百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益は1,867百万円（前年同期比25.7%減）、経常利益は1,986百万円（前年同期比24.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294百万円（前年同期比26.8%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
前年上期は大型付加価値物件の出荷が集中したこともあり、今期は更なる販売単価の上昇や低採算製品の取り扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどに取り組んでまいりました。主要製品の売価は手堅く推移しましたが、原材料価格の高騰が続いたことなどもあり、売上高は前年同期比4.8%減の11,776百万円、セグメント利益は前年同期比29.0％減の1,768百万円となりました。
(パイル事業)
コロナ禍による民間需要の低迷が顕著であった前年度上期と比べ、民間企業を中心とした設備投資意欲の回復による需要が増加する中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとともに、原材料価格の動向を注視しながら販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきました。この結果、売上高は前年同期比75.0％増の2,133百万円、セグメント利益は前年同期比237.0％増の202百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風をうけつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極的に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、落石防護柵と民間向け崩壊土砂防護柵の出荷が順調に推移し、売上高は前年同期比15.0％増の1,990百万円、セグメント利益は前年同期比23.6％増の464百万円となりました。
(その他)
賃貸事業における消耗品類等の初期投資が影響し、売上高は前年同期比0.8%増の1,007百万円、セグメント利益は前年同期比41.7％減の113百万円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が540百万円、商品及び製品が605百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が3,110百万円減少したことによるものです。固定資産は16,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産合計が18百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は45,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が515百万円、未払法人税等が473百万円減少したことによるものです。固定負債は4,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が241百万円、株式給付引当金が125百万円増加し、退職給付に係る債務が534百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は16,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,966百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は29,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が174百万円、利益剰余金が574百万円、自己株式が876百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は61.3％）、１株当たり純資産額は1,095.47円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,419百万円、前連結会計年度末比1,288百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,827百万円（前年同期比653百万円増加）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額1,037百万円等の資金支出に対し、税金等調整前四半期純利益2,040百万円の計上、減価償却費404百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同期比799百万円減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入747百万円等の資金収入に対し、有形固定資産の取得による支出876百万円等の資金支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,474百万円（前年同期比162百万円減少）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出702百万円及び配当金の支払額716百万円等の資金支出によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年８月31日付で、プロフレックス株式会社の全株式を取得し、子会社化するため、株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。