(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
(従業員に対する株式給付信託）
(1) 制度の概要
当社は、2022年５月に、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末398,784千円、402,000株であります。
(退職給付制度の変更)
当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当第２四半期連結累計期間において退職給付制度一部終了益56,253千円を特別利益に計上しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△608,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△682,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 402,000株）
(取得による企業結合)
当社は、2022年８月31日付で、プロフレックス株式会社（以下、プロフレックス）を完全子会社化することを目的として、J-GIA１号投資事業有限責任組合（日本成長投資アライアンス株式会社が運用するファンド）との間で、プロフレックスの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得することに最終合意し、株式譲渡契約を締結し、2022年10月４日付でプロフレックスの株式を取得したことにより連結子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プロフレックス株式会社
事業の内容 油圧関連部材の企画・開発・販売等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2021年５月に発表した第２次中期経営計画において、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」を基本方針の一つとして掲げています。今般のプロフレックスの子会社化は、この基本方針に基づく取組みとなります。
プロフレックスは1970年の創業以来、一貫して建設機械や産業設備などに用いられている油圧ホースのメンテナンスニーズに特化し、油圧ホースや口金具等の企画設計、製造、販売を行ってまいりました。特に、海外規格品や特殊品の品揃えに強みを有し、創業以来の弛みない自社企画品の蓄積により、業界随一の品揃えを有しております。また、プロフレックスは、油圧ホースのグローバルNo.１メーカーであるパーカー・ハネフィン・コーポレーションの国内代理店として、同社製品の販売を行っております。
当社グループは本件株式取得により、プロフレックスが有する油圧関連部材の専門知識及び技術を取り込むとともに、当社グループの顧客基盤等の資産を有効活用することにより、官民両分野におけるメンテナンスニーズの獲得を強化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2022年10月４日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡人との合意により守秘義務契約があるため非開示とさせて頂きます。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。