##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

ベルテクス株式会社

ベルテクス建設株式会社

株式会社ホクコンプロダクト

北関コンクリート工業株式会社

ユニバーサルビジネス企画株式会社

東北羽田コンクリート株式会社

九州ベルテクス株式会社

ホクコンマテリアル株式会社

株式会社ウイセラ

株式会社Ｍ・Ｔ技研

アイビーソリューション株式会社

株式会社ハネックス・ロード

プロフレックス株式会社

連結の範囲の変更

プロフレックス株式会社は2022年10月４日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、みなし取得日を2022年10月１日として連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

ゼニス羽田テクノ株式会社

Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数1社

主要な会社等の名称

株式会社エヌエクス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ゼニス羽田テクノ株式会社

Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

ｂ　未成工事支出金

個別法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ｂ　取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　工場閉鎖損失引当金

連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

従業員株式付与規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生時の連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　コンクリート事業

コンクリート事業においては、各種コンクリート製品の製造及び販売、コンクリート製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

②　パイル事業

パイル事業においては、各種工法によるパイル製品の製造及び販売、パイル製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

工事については、期間がごく短い工事が主であることから工事が完成した一時点で収益を認識しております。

③　防災事業

防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | ― | 3,603,383

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、2022年10月4日付でプロフレックス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化した際にのれんが発生しております。

プロフレックス株式会社の株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値評価を基礎として決定しており、のれんは超過収益力を検討して計上しております。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づくのれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎として算出しております。事業計画の主要な仮定は売上高成長率、粗利率の予測であり、過去の実績及び受注の獲得予測を考慮して決定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測可能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(従業員に対する株式給付信託)

(1) 制度の概要

当社は、2022年５月に、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。

当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。

本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

上記の当連結会計年度末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末398,784千円、402,000株であります。

(退職給付制度の変更)

当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において退職給付制度一部終了益56,253千円を特別利益に計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 4,318,995 | 千円 | 3,113,987 | 千円
売掛金 | 5,470,341 | 千円 | 5,773,766 | 千円
契約資産 | 81,811 | 千円 | 87,648 | 千円

※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 244,682 | 千円 | 233,780 | 千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 75,007千円 | 78,577千円

※４　土地の再評価

一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「該当事業用土地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △660,136千円 | △673,511千円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 480,754千円 | 866,670千円
土地 | 4,655,304千円 | 4,617,761千円
投資有価証券（譲渡担保） | 30,285千円 | 37,305千円
計 | 5,166,343千円 | 5,521,736千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
電子記録債務 | 52,602千円 | 64,516千円
買掛金 | 27,101千円 | 30,066千円
資金借入金 | 1,804,711千円 | 1,473,745千円
（うち、短期借入金） | 1,100,000千円 | 820,000千円
（うち、長期借入金） | 577,745千円 | 557,473千円
（うち、１年内返済予定の 長期借入金） | 126,966千円 | 96,272千円
計 | 1,884,415千円 | 1,568,327千円

６　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形割引高 | 19,548 | 千円 | － | 千円
受取手形裏書譲渡高 | 191,094 | 千円 | 695,860 | 千円

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 135,258千円 | 131,028千円
（うち、建物及び構築物） | 16,451千円 | 14,751千円
（うち、機械装置及び運搬具） | 91,403千円 | 88,873千円
（うち、工具、器具及び備品） | 3,612千円 | 3,612千円
（うち、土地） | 23,792千円 | 23,792千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「1.注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 378,146 | 千円 | 390,675 | 千円
給与手当 | 2,201,114 | 千円 | 2,253,333 | 千円
賞与引当金繰入額 | 193,306 | 千円 | 214,926 | 千円
退職給付費用 | 83,790 | 千円 | 49,235 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 890 | 千円 | 7,651 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般管理費 | 246,974 | 千円 | 259,345 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 19,706千円 | 227千円
機械装置及び運搬具 | 6,966千円 | 6,189千円
工具、器具及び備品 | 4,631千円 | 694千円
土地 | 54,601千円 | 2,073千円
計 | 85,905千円 | 9,184千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 176千円
工具、器具及び備品 | 632千円 | ―千円
計 | 632千円 | 176千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 3,317千円 | 13,239千円
機械装置及び運搬具 | 1,984千円 | 319千円
工具、器具及び備品 | 291千円 | 2,217千円
ソフトウェア | 3,326千円 | ―千円
計 | 8,920千円 | 15,775千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △42,998千円 | △25,545千円
組替調整額 | ―千円 | 80,926千円
税効果調整前 | △42,998千円 | 55,381千円
税効果額 | △14,622千円 | 18,467千円
その他有価証券評価差額金 | △28,375千円 | 36,913千円
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | ―千円 | ―千円
土地再評価差額金 | ―千円 | ―千円
その他の包括利益合計 | △28,375千円 | 36,913千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,684,450 | ― | 1,500,000 | 10,184,450

(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(変動事由の概要)

2021年５月13日の取締役会決議に基づく消却　　1,500,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,921,498 | 177,904 | 1,904,687 | 1,194,715

(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年５月13日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　　175,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,904株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年５月13日の取締役会での決議による自己株式の消却による減少　1,500,000株

2021年５月13日の取締役会での決議による自己株式の処分による減少　　400,000株

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　4,500株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　187株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,692
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 46,176
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 80,964
合計 | ― | ― | ― | ― | 150,832

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 788,665 | 90.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 719,178 | 利益剰余金 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,184,450 | 20,368,900 | ― | 30,553,350

(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(変動事由の概要)

株式分割による増加　20,368,900株

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,194,715 | 3,434,231 | 402,141 | 4,226,805

(注)１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式402,000株を含みます。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2022年５月12日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　　588,700株

2023年３月９日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　　 51,100株

従業員向け株式給付信託による取得による増加　　　　　　　　　　　　402,000株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,389,430株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　3,001株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員向け株式給付信託による処分による減少　　　　　　　　　　　　402,000株

単元未満株式の買増し請求による減少　　 　　　　　　　　　　　　　　　141株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,692
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 46,176
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 80,964
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 98,812
合計 | ― | ― | ― | ― | 249,645

#### ４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 719,178 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 801,856 | 利益剰余金 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,905,546千円 | 11,017,795千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △775,123千円 | △35,124千円
現金及び現金同等物 | 12,130,422千円 | 10,982,670千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったプロフレックス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 670,599千円
固定資産 | 247,348千円
のれん | 3,741,975千円
流動負債 | △2,003,348千円
固定負債 | △20,629千円
新株予約権 | △44千円
株式の取得価額 | 2,635,900千円
現金及び現金同等物 | △178,000千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,457,899千円

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

連結子会社ベルテクス株式会社のコンクリート事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産 | 7,808千円
固定資産 | 63,765千円
事業譲渡関連費用 | 22,939千円
事業譲渡益 | 95,486千円
事業の譲渡価額 | 190,000千円
事業譲渡関連費用に係る支出額 | △22,939千円
差引：事業譲渡による収入 | 167,060千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で10年後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日） |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 687,739 | 687,739 | ―
（2）長期貸付金(一年内長期貸付金を含む) | 43,655 |  |
貸倒引当金(※3) | △5 |  |
| 43,649 | 44,480 | 830
資産計 | 731,388 | 732,219 | 830
（3）長期借入金(一年内長期借入金を含む) | 1,592,387 | 1,597,072 | 4,685
（4）リース債務(一年内リース債務を含む) | 12,758 | 12,435 | △323
負債計 | 1,605,145 | 1,609,508 | 4,362

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 459,451
出資金 | 15,560
合計 | 475,011

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日） |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 737,066 | 737,066 | ―
（2）長期貸付金(一年内長期貸付金を含む) | 29,278 |  |
貸倒引当金(※3) | △3 |  |
| 29,274 | 29,852 | 578
資産計 | 766,341 | 766,919 | 578
（3）長期借入金(一年内長期借入金を含む) | 2,151,527 | 2,164,519 | 12,992
（4）リース債務(一年内リース債務を含む) | 4,579 | 4,466 | △113
負債計 | 2,156,106 | 2,168,985 | 12,878

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 462,470
出資金 | 11,780
合計 | 474,250

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日） |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 12,905,546 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,871,147 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,818,635 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 17,347 | 25,944 | 363 | ―
合計 | 25,612,677 | 25,944 | 363 | ―

当連結会計年度（2023年３月31日） |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 11,017,795 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,975,402 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,745,533 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 16,484 | 10,826 | 1,188 | 780
合計 | 23,755,215 | 10,826 | 1,188 | 780

（注２）長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日） |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,450,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 755,678 | 263,764 | 73,704 | 353,019 | 93,724 | 52,498
リース債務 | 11,202 | 931 | 312 | 312 | ― | ―
合計 | 3,216,880 | 264,695 | 74,016 | 353,331 | 93,724 | 52,498

当連結会計年度（2023年３月31日） |  | （単位:千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,150,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 438,804 | 254,376 | 533,691 | 274,396 | 199,040 | 451,220
リース債務 | 2,393 | 1,873 | 312 | ― | ― | ―
合計 | 3,591,197 | 256,249 | 534,003 | 274,396 | 199,040 | 451,220

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 686,962 | ― | ― | 686,962
資産計 | 686,962 | ― | ― | 686,962

（注）投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は776千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 737,066 | ― | ― | 737,066
資産計 | 737,066 | ― | ― | 737,066

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 44,480 | ― | 44,480
資産計 | ― | 44,480 | ― | 44,480
長期借入金 | ― | 1,597,072 | ― | 1,597,072
リース債務 | ― | 12,435 | ― | 12,435
負債計 | ― | 1,609,508 | ― | 1,609,508

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 29,852 | ― | 29,852
資産計 | ― | 29,852 | ― | 29,852
長期借入金 | ― | 2,164,519 | ― | 2,164,519
リース債務 | ― | 4,466 | ― | 4,466
負債計 | ― | 2,168,985 | ― | 2,168,985

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 576,965 | 334,960 | 242,005
その他 | ― | ― | ―
小計 | 576,965 | 334,960 | 242,005
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 109,996 | 150,740 | △40,743
その他 | 776 | 850 | △73
小計 | 110,773 | 151,590 | △40,817
合計 | 687,739 | 486,551 | 201,188

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 639,291 | 349,523 | 289,767
その他 | ― | ― | ―
小計 | 639,291 | 349,523 | 289,767
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 97,775 | 130,470 | △32,695
その他 | ― | ― | ―
小計 | 97,775 | 130,470 | △32,695
合計 | 737,066 | 479,994 | 257,072

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 5,127 | 325 | ―
その他 | 1,097 | ― | 102
合計 | 6,224 | 325 | 102

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について81,148千円（その他有価証券のその他81,148千円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,810,239 | 2,816,352
勤務費用 | 165,463 | 119,057
利息費用 | 1,199 | 4,582
数理計算上の差異の発生額 | △45,175 | △96,782
退職給付の支払額 | △182,427 | △142,159
退職給付制度改定に伴う増加額 | 91,383 | ―
退職給付制度の一部終了による減少額 | ― | △378,252
その他 | △24,330 | 242,327
退職給付債務の期末残高 | 2,816,352 | 2,565,125

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,016,903 | 1,000,525
期待運用収益 | 26,919 | 33,127
数理計算上の差異の発生額 | △26,097 | △40,049
事業主からの拠出額 | 48,362 | 362,733
退職給付の支払額 | △65,562 | △110,196
その他 | ― | 273,601
年金資産の期末残高 | 1,000,525 | 1,519,741

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 176,576 | 155,422
退職給付費用 | 25,132 | 13,520
退職給付の支払額 | △26,630 | △28,571
制度への拠出額 | △7,140 | △24,650
退職給付制度の一部終了による減少額 | ― | △15,999
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 23,021
その他 | △12,516 | 51,209
退職給付に係る負債の期末残高 | 155,422 | 173,952

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,375,060 | 2,350,259
年金資産 | △1,090,543 | △1,617,944
| 284,516 | 732,315
非積立型制度の退職給付債務 | 1,686,723 | 487,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,971,239 | 1,219,337
退職給付に係る負債 | 2,086,281 | 1,219,337
退職給付に係る資産 | △115,041 | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,971,239 | 1,219,337

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 165,463 | 100,352
利息費用 | 1,199 | 4,582
期待運用収益 | △26,919 | △33,127
数理計算上の差異の費用処理額 | △19,077 | △43,977
退職給付制度改定損(注) | 91,383 | ―
退職給付制度一部終了益(注) | ― | △56,253
簡便法で計算した退職給付費用 | 25,132 | 13,520
確定給付制度に係る退職給付費用 | 237,181 | △14,904

(注) 退職給付制度改定損は特別損失、退職給付制度一部終了益は特別利益に計上しております。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 45.3% | 61.6%
株式 | 21.0% | 33.8%
一般勘定 | 31.8% | ―
その他 | 1.9% | 4.6%
合計 | 100.0% | 100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.2% | 0.3%
長期期待運用収益率 | 2.6% | 2.6%

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 18,564千円、当連結会計年度35,878千円であります。

(ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 80,964千円 | 98,812千円

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2019年第1回 ストックオプション | 2020年第1回 ストックオプション | 2021年第1回 ストックオプション | 2022年第1回 ストックオプション
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月26日 | 2021年６月29日 | 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く）９名 | 当社取締役(社外取締役を除く）及び当社子会社取締役９名 | 当社取締役(社外取締役を除く）及び当社子会社取締役９名 | 当社取締役(社外取締役を除く）及び当社子会社取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 92,670株 (注)４ | 普通株式 124,800株 (注)４ | 普通株式 93,600株 (注)４ | 普通株式 87,600株
付与日 | 2019年８月１日 | 2020年８月３日 | 2021年８月２日 | 2022年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月２日～ 2049年８月１日 | 2020年８月４日～ 2050年８月３日 | 2021年８月３日～ 2051年８月２日 | 2022年８月２日～ 2052年８月１日
新株予約権の数(個)(注)１ | 30,890(注)２ | 41,600(注)２ | 31,200(注)２ | 87,600(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)１ | 普通株式 92,670株 (注)４ | 普通株式 124,800株 (注)４ | 普通株式 93,600株 (注)４ | 普通株式 87,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)１ | 発行価格　　 256 資本組入額 (注)４(注)５ | 発行価格　　　370 資本組入額 (注)４(注)５ | 発行価格　　　865 資本組入額 (注)４(注)５ | 発行価格　　1,128 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件(注)１ | (注)６ | (注)６ | (注)６ | (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ | (注)７ | (注)７ | (注)７ | (注)７

(注) １．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、次に記載の方法で調整を行います。

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。

４．2022年７月１日付で当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権者は、権利行使時において、取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。

(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(d) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(e) 新株予約権の行使の条件

上記（注６）に準じて決定する。

(f) 新株予約権の取得に関する事項

ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(g) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注５）に準じて決定する。

（追加情報）

「第４ 提出会社の状況　1 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 2019年第1回 ストックオプション | 2020年第1回 ストックオプション | 2021年第1回 ストックオプション | 2022年第1回 ストックオプション
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月26日 | 2021年６月29日 | 2022年６月29日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | 87,600
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 87,600
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | 92,670 | 124,800 | 93,600 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 87,600
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 92,670 | 124,800 | 93,600 | 87,600

(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。ストックオプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。

##### ② 単価情報

| 2019年第1回 ストックオプション | 2020年第1回 ストックオプション | 2021年第1回 ストックオプション | 2022年第1回 ストックオプション
決議年月日 | 2019年６月27日 | 2020年６月26日 | 2021年６月29日 | 2022年６月29日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | １
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 256 | 370 | 865 | 1,128

(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

① 株価変動性　　34.74％

2018年10月１日から2022年８月１日までの日次株価に基づき算定しております。

② 予想残存期間　　８年

新株予約権の行使の条件に基づき、役員退任までの期間を見積もることによって、予想残存期間を合理的に算出できると考えられるため、各役員毎に「役員定年規定」による役員定年後に迎える最初の株主総会において、役員を退任し地位を喪失するまでの期間を求め、その平均値を予想残存期間としております。

③ 予想配当　65円/株

2022年３月期の配当実績によります。

④ 無リスク利子率　0.095％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 655,137千円 | 394,876千円
貸倒引当金 | 63,430千円 | 65,264千円
賞与引当金 | 162,213千円 | 160,521千円
減価償却超過額 | 113,955千円 | 95,121千円
資産除去債務 | 131,939千円 | 132,062千円
未払事業税 | 107,318千円 | 75,825千円
税務上の繰越欠損金 | 18,840千円 | 27,778千円
ストックオプション | 46,184千円 | 76,441千円
減損損失 | 201,943千円 | 232,905千円
棚卸資産評価損 | 1,876千円 | 8,692千円
投資有価証券評価損 | 73,704千円 | 73,704千円
工場閉鎖損失引当金 | 31,058千円 | 31,058千円
株式給付引当金 | ―千円 | 57,982千円
未払確定拠出金 | ―千円 | 84,782千円
その他 | 484,244千円 | 474,521千円
繰延税金資産小計 | 2,091,847千円 | 1,991,486千円
評価性引当額 | 726,638千円 | 847,035千円
繰延税金負債との相殺 | △97,716千円 | △141,793千円
繰延税金資産合計 | 1,267,493千円 | 1,002,656千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △97,716千円 | △113,106千円
土地圧縮積立金 | △25,960千円 | △26,046千円
土地評価差額 | △740,603千円 | △743,680千円
その他 | △15,356千円 | △14,489千円
繰延税金負債小計 | △879,635千円 | △897,322千円
繰延税金資産との相殺 | 97,716千円 | 141,793千円
繰延税金負債合計 | 781,919千円 | 755,528千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 485,573千円 | 247,128千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(再評価に係る繰延税金資産) |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 3,671千円 | 3,671千円
評価性引当額 | △3,671千円 | △3,671千円
再評価に係る繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円
(再評価に係る繰延税金負債) |  |
再評価に係る繰延税金負債 | △650,951千円 | △650,951千円
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △650,951千円 | △650,951千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
のれん償却額 | ― | 0.8％
住民税均等割等 | 0.3％ | 0.3％
税額控除額 | ― | △0.4％
評価性引当額の増減額 | △0.8％ | 1.6％
持分法投資損失 | 0.1％ | 0.0％
連結子会社の適用税率差異 | 3.5％ | 3.8％
その他 | △0.1％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6％ | 36.6％

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　プロフレックス株式会社

事業の内容　　　　油圧関連部材の企画・開発・販売等

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループは、2021年５月に発表した第２次中期経営計画において、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」を基本方針の一つとして掲げています。今般のプロフレックス株式会社（以下、プロフレックス）の子会社化は、この基本方針に基づく取組みとなります。

プロフレックスは1970年の創業以来、一貫して建設機械や産業設備などに用いられている油圧ホースのメンテナンスニーズに特化し、油圧ホースや口金具等の企画設計、製造、販売を行ってまいりました。特に、海外規格品や特殊品の品揃えに強みを有し、創業以来の弛みない自社企画品の蓄積により、業界随一の品揃えを有しております。また、プロフレックスは、油圧ホースのグローバルNo.１メーカーであるパーカー・ハネフィン・コーポレーションの国内代理店として、同社製品の販売を行っております。

当社グループは本件株式取得により、プロフレックスが有する油圧関連部材の専門知識及び技術を取り込むとともに、当社グループの顧客基盤等の資産を有効活用することにより、官民両分野におけるメンテナンスニーズの獲得を強化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2022年10月４日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年３月31日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 2,635,900千円
取得原価 |  | 2,635,900千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,918千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,741,975千円

(2) 発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

13.5年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 670,599千円
固定資産 | 247,348千円
資産合計 | 917,947千円
流動負債 | 2,003,348千円
固定負債 | 20,629千円
負債合計 | 2,023,978千円

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 639,434千円
営業利益 | △24,831千円
経常利益 | △45,784千円
税金等調整前当期純利益 | △46,705千円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | △109,147千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(事業分離)

１.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

松阪興産株式会社

(2) 分離した事業の内容

当社の連結子会社であるベルテクス株式会社が行うコンクリート事業の一部

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、コンクリート事業セグメントにおける主力事業の成長と推進、ならびに最適生産体制の再構築の観点からベルテクス株式会社のブランドである可変側溝（Win 側溝、Win-Ⅱ側溝、W-Win側溝）を製造する滋賀工場（以下、「当該工場」といいます。）を松阪興産株式会社に譲渡することといたしました。譲渡先である松阪興産株式会社は可変側溝において全国トップクラスの製造量と販売量を誇り、その実績に裏付けされた多くのノウハウを活かし当該工場の能力を最大限に引きだすことが出来るメーカーです。コンクリート二次製品業界を取り巻く環境は、度重なる自然災害の発生、建設従事者人口の減少、脱炭素や DX 化の推進など変革期にある中、環境の変化に応じた生産体制を再構築するために、今後は松阪興産株式会社をOEMメーカーとし、当該工場で生産している可変側溝を当社ブランドとして販売することにより、コンクリート事業セグメントの生産効率化と、持続可能な成長に向けた更なる競争力強化を進めていきます。

(4) 事業分離日

2022年12月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　95,486千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 7,808千円
固定資産 | 63,765千円
資産合計 | 71,573千円

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンクリート事業

４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 586,218千円
営業利益 | △90,723千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9～41年と見積り、割引率は0.134～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 382,237千円 | 382,425千円
時の経過による調整額 | 188千円 | 159千円
期末残高 | 382,425千円 | 382,584千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は255,621千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）、固定資産売却益は74,307千円(特別利益に計上)であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は178,958千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,130,422 | 3,192,162
期中増減額 | 61,740 | 135,067
期末残高 | 3,192,162 | 3,327,230
期末時価 | 4,744,227 | 4,995,945

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の増加（354,862千円）及び遊休不動産の売却による減少（265,252千円）等であります。

当連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の増加（174,927千円）及び減価償却費（39,859千円）等であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（鑑定評価及び指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

| (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
コンクリート 事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 27,705,959 | 2,343,235 | 4,241,676 | 34,290,871 | 1,821,908 | 36,112,780
一定の期間にわたり移転される財 | 708,900 | ― | 323,928 | 1,032,829 | 24,529 | 1,057,358
顧客との契約から生じる収益 | 28,414,860 | 2,343,235 | 4,565,604 | 35,323,700 | 1,846,437 | 37,170,138
その他の収益(注) | ― | ― | ― | ― | 344,522 | 344,522
外部顧客への売上高 | 28,414,860 | 2,343,235 | 4,565,604 | 35,323,700 | 2,190,959 | 37,514,660

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
コンクリート 事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 26,310,600 | 3,072,323 | 4,674,685 | 34,057,609 | 2,596,370 | 36,653,979
一定の期間にわたり移転される財 | 891,558 | 973,009 | 235,088 | 2,099,656 | 29,944 | 2,129,600
顧客との契約から生じる収益 | 27,202,158 | 4,045,332 | 4,909,773 | 36,157,265 | 2,626,314 | 38,783,580
その他の収益(注) | ― | ― | ― | ― | 311,723 | 311,723
外部顧客への売上高 | 27,202,158 | 4,045,332 | 4,909,773 | 36,157,265 | 2,938,038 | 39,095,303

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 13,446,887 | 12,607,972
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 12,607,972 | 12,633,287
契約資産(期首残高) | 146,196 | 81,811
契約資産(期末残高) | 81,811 | 87,648
契約負債(期首残高) | 135,506 | 244,682
契約負債(期末残高) | 244,682 | 233,780

契約資産は主に、進行基準の工事売上に係る工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。