###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「防災事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。

「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。

「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,414,860 | 2,343,235 | 4,565,604 | 35,323,700 | 2,190,959 | 37,514,660 | ― | 37,514,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,347 | 13,058 | ― | 28,405 | 74,114 | 102,520 | △102,520 | ―
計 | 28,430,208 | 2,356,294 | 4,565,604 | 35,352,106 | 2,265,073 | 37,617,180 | △102,520 | 37,514,660
セグメント利益 | 5,549,881 | 85,288 | 1,194,035 | 6,829,206 | 459,279 | 7,288,485 | △1,144,582 | 6,143,902
セグメント資産 | 24,059,201 | 1,625,088 | 2,366,987 | 28,051,277 | 5,264,970 | 33,316,247 | 14,103,714 | 47,419,962
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 678,134 | 35,222 | 5,873 | 719,229 | 88,128 | 807,358 | 14,019 | 821,377
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,078,028 | 31,685 | 60,576 | 1,170,291 | 504,748 | 1,675,039 | 108,229 | 1,783,268

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,144,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,103,714千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額14,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,229千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3
コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,202,158 | 4,045,332 | 4,909,773 | 36,157,265 | 2,938,038 | 39,095,303 | ― | 39,095,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,804 | 418 | ― | 3,223 | 43,330 | 46,553 | △46,553 | ―
計 | 27,204,963 | 4,045,751 | 4,909,773 | 36,160,489 | 2,981,368 | 39,141,857 | △46,553 | 39,095,303
セグメント利益 | 4,882,404 | 263,969 | 1,276,771 | 6,423,146 | 544,898 | 6,968,045 | △1,407,425 | 5,560,619
セグメント資産 | 23,278,743 | 1,117,421 | 2,791,726 | 27,187,891 | 8,335,786 | 35,523,678 | 14,319,688 | 49,843,366
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 635,505 | 40,138 | 20,028 | 695,672 | 172,951 | 868,623 | 37,972 | 906,595
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 561,361 | 115,986 | 206,059 | 883,406 | 211,518 | 1,094,925 | 168,295 | 1,263,220

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,407,425千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額14,319,688千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額37,972千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計
コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計
当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | 138,591 | 138,591
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,603,383 | 3,603,383

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエクス | 東京都 立川市 | 10,500 | 耐震化工事の機器レンタル | (被所有) 間接 47.6 | コンクリート 二次製品の売買 | 経営指導料 | 40,000 | 未収入金 | 22,000

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエクス | 東京都 立川市 | 10,500 | 耐震化工事の機器レンタル | (被所有) 間接 47.6 | コンクリート 二次製品の売買 | 経営指導料 | 40,000 | 未収入金 | 22,000

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,076.98円 | 1,190.24円
１株当たり当期純利益 | 160.96円 | 140.86円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 159.27円 | 138.93円

(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度　402,000株）

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 4,242,127 | 3,742,026
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 4,242,127 | 3,742,026
普通株式の期中平均株式数（株） | 26,354,799 | 26,565,296
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 4,242,127 | 3,742,026
普通株式増加数(株) | 279,432 | 368,855
(うち新株予約権(株)) | (279,432) | (368,855)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 29,196,202 | 31,584,502
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 29,045,370 | 31,334,856
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 26,969,205 | 26,326,545

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　215,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.80％）

(3) 株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2023年５月15日～2023年７月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け