第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。
ブランド・ビジョン
「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」
タグライン
「安心のカタチを造る。」
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を確実にするため、事業及び経営基盤の両面の強化に取り組む期間と位置付けております。
具体的な重点施策は以下のとおりです。
① 主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進
主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高めることで、将来キャッシュフローの最大化を目指します。
② 成長事業の育成と新たな収益機会の獲得
更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カテゴリー展開、新製品、新事業）の獲得に向けた取り組みを強化します。
③ 持続的成長を可能とするための経営基盤整備
前中期経営計画から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築など経営基盤整備を進めると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率（ROE）10.0％以上の維持を目標として掲げております。
(4) 経営環境
当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品や技術に対するニーズの高まりや、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。
このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる制限緩和などにより、制限されていた経済社会活動の正常化が期待でき、緩やかな回復傾向で推移すると思われます。
当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移すると思われます。
このような環境のもと、当社グループでは、経営理念である「安心のカタチを造る。」を実現するため、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、「持続可能な社会の実現への貢献」と「企業の持続的成長の実現」の両立が重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、2021年10月にサステナビリティ協議会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。また、特定したマテリアリティに対する具体的な対応策の検討や目標設定などサステナビリティの推進を加速させるため、2023年2月に全社横断的に統括するサステナビリティ委員会を立ち上げました。
今後もサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、新たな価値創造の創出を通じて社会とステークホルダーからの満足と信頼が得られる企業になることを目指してまいります。
（マテリアリティ）
事業を通じた社会課題の解決をさらに進めるために、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテリアリティを選定しました。
＜選定基準＞
当社グループの活動の原点である「経営理念（ブランド・ビジョン）、経営ビジョン、グループ行動規範」を基軸に、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境における様々な課題と長期的かつグローバルな社会的課題を示したSDGsの考え方を取り入れ、事業を通じた持続可能な社会の実現、当社グループが持続的に成長できるマテリアリティを選定しました。
＜選定プロセス＞
以下のプロセスにより、マテリアリティを特定しています。
＜ベルテクスグループのマテリアリティ＞
気候変動への取組みとTCFDへの対応
当社グループの事業は地球環境との関わりが深く、環境対応に努めることが当然の責務であることから、自らの事業活動における環境負荷低減に努めております。
ガバナンス
当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
＜取締役会による監督体制＞
取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、定期的に、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標達成状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
＜気候変動に係る経営者の役割＞
代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やESG・DX対応を含むサステナビリティに関する戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、代表取締役社長が指名した者において構成されます。サステナビリティ委員会は、気候変動が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けます。
＜協議会＞
協議会は、サステナビリティ委員会の傘下に設置し、サステナビリティ委員会で審議するための具体的な施策の立案・検討を行います。なお、協議会は多様性に配慮し、代表取締役社長が指名した者において構成されます。
＜経営企画部＞
経営企画部は、サステナビリティ委員会及び協議会の事務局を担当するとともに、気候変動を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、サステナビリティ委員会に提言します。
当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図は以下のとおりです。
戦略
2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ」の2つの世界観を想定しました。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの（キードライバー）を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の3段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。
（世界観）
2℃シナリオ：建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組むことにより、CO2排出量削減を実現しカーボンニュートラルを達成している世界
4℃シナリオ：低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自然災害の復興需要が増加する世界
人的資本の推進に向けた取組み
1.人的資本の拡充と人材マネジメント
社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図っております。
色んな能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のある職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。
(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上
社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備。社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。
また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。
社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年数の長期化と安定化に資するものと考えております。
2021年4月の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しました。業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。また新たなインセンティブプランとして2022年5月に社員向け株式報酬制度を導入。今後これを拡大していく所存です。
年に一度エンゲージメントサーベイによる意見集約を行っておりますが、今後は更にタウンホールミーティングなども実施する予定で、経営陣と社員の直接対話を通じ、企業理念・ミッション浸透やエンゲージメントの向上に努めてまいります。
(2) ダイバーシティ＆インクルージョン
① 昨年度の育児休業等の取得割合は20％（男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が出産したものの数）でありましたが、育児休業取得期間は1週間から1ヶ月と比較的短く、女性の取得状況と比較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。
当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。
② 現在の当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）における男女の賃金差異は下記のとおりとなっています。
全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体82.5％、正規83.9％、非正規53.3％まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しております。
なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やしていく方針です。
また、サステナビリティ委員会の傘下に「ダイバーシティ協議会」を設置します。女性を中心とした協議体で、職場環境や勤務形態等に関する女性の意見を集約し政策に反映させる仕組みとします。中長期のビジョンで女性が働きやすい職場環境を整備してまいります。
(3) 人権の尊重と労働安全衛生
当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。
ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラスメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。
製造現場（工場）での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。更なる自動化推進も視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。
働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。
2.社会・環境への貢献
(1) 取引先や地域社会との関係強化
当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。
また、当社グループでは全国に多くの工場を有しておりますが、操業を停止した工場跡地の利活用に関しては、地元自治体と連携し地域の活性化につながる都市開発に協力するなど、地域社会との関係を深めてまいります。
(2) サプライチェーンマネジメント
重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。当社グループの株主となってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。
当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも2024年問題など様々な課題が有ります。我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組むことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。
(3)その他の社会貢献活動
当社グループが関係する2つの財団（一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィランソロピー基金）による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。また、2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発とも協働し、技術革新進めることで社会に貢献してまいります。
リスク管理
気候変動に係るリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。
＜気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス＞
気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画部にて、社内及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候変動リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。
＜気候変動に係るリスクを管理するプロセス＞
経営企画部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク管理委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、経営企画部を通じて社内及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。
＜組織全体のリスク管理への統合プロセス＞
定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
気候変動に係るリスクについては、経営企画部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
指標及び目標
気候関連リスクを管理する指標の1つとして、CO2排出量（scope1,2,3）の削減率を定めております。また、2030年及び2050年のCO2削減率目標を設定し、次期中期経営計画における重点施策の実施などを通じて、CO2排出量削減を目指していきます。
※CO2排出量（scope1,2,3）は、ベルテクス株式会社単体となります。
※scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。
現在当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）は管理職に占める女性労働者の割合が0.57％ですが、元々土木業界においては女性社員が少ないことから、当社グループでは新規採用者の女性比率を50％以上とし、将来の女性幹部社員となる母集団をまず増していきます。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制について
当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。これらの法令を遵守できなかった場合、もしくは認定更新にかかる検査基準を満たせなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。
当社グループでは、関連法令の改廃や新たな法規制について情報収集に努めているほか、毎年テーマを定めて全従業員向けのコンプライアンス研修を実施し、また、工場における品質目標設定・品質パトロール活動等を行なうことにより、法令遵守と業務品質の向上に努めております。その結果、現状において上記許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
（2）自然災害について
当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。仮に大規模な自然災害が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、主要な生産拠点が東北から九州まで14箇所に分散しており、また、本社機能及び設計・開発機能を東京、福井、大阪などに分散して配置することにより、局地的な自然災害の影響を他拠点の業務により補うことが出来る体制を敷いております。
しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品を中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（4）価格競争について
コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのような中、当社グループでは、コンクリート事業におきましては、価格競争に晒されにくいオリジナル製品、高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。また、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。
しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
（5）原材料価格及び製品輸送費用の変動について
コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおり、ウクライナ情勢の変化による2023年3月期の業績への大きな影響はありませんが、今後のウクライナ情勢等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。
（6）人材の確保について
建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材確保の一環として、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。
しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（7）重大な事故・労働災害について
当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。当社グループでは、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めておりますが、仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）研究開発について
当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。当社グループでは、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、全体として十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。
しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（9）知的財産権について
当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（10）新規・その他事業
当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは事業活動において顧客の機密情報等を入手することがあり、また当社グループの営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティ・情報管理に関する諸規程の制定・運用、社内教育の徹底、従業員からのコンプライアンスに係る誓約書の取得等を行い、情報管理に細心の注意を図っております。
しかしながら、これらの情報が年々巧妙化するサイバー攻撃や従業員の故意または過失により漏洩・滅失等した場合、損害賠償、社会的信用の失墜、競争優位性の喪失等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（12）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の分類見直しに伴い、制限されていた経済社会活動の正常化が期待されることから、本書提出日現在において当社グループの事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再流行した場合や、新たな感染症が流行・蔓延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、Ｍ＆Ａ投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。
しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（14）貸倒損失の発生について
コンクリート事業、パイル事業及び防災事業においては、中小規模の事業者との取引が一定程度あります。当社グループでは、取引先別に適切な与信限度額を設定するほか、取引先の業況等の適時把握に努め、与信管理を徹底しております。
しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は49,843百万円(前連結会計年度末と比べ2,423百万円増)となりました。
流動資産は29,977百万円(前連結会計年度末と比べ1,166百万円減)となりました。
これは主に電子記録債権3,745百万円(前連結会計年度末と比べ926百万円増)に対し、現金及び預金11,017百万円(前連結会計年度末と比べ1,887百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産8,975百万円（前連結会計年度末と比べ895百万円減）等によるものであります。
固定資産は19,866百万円(前連結会計年度末と比べ3,589百万円増)となりました。これは主に無形固定資産4,105百万円(前連結会計年度末と比べ3,745百万円増)等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は18,258百万円(前連結会計年度末と比べ35百万円増)となりました。
流動負債は、12,901百万円(前連結会計年度末と比べ270百万円減)となりました。これは主に短期借入金3,150百万円(前連結会計年度末と比べ700百万円増)に対し、未払法人税等874百万円（前連結会計年度末と比べ352百万円減）、１年内返済予定の長期借入金438百万円(前連結会計年度と比べ316百万円減)、電子記録債務3,221百万円（前連結会計年度末と比べ271百万円減）等によるものであります。
固定負債は5,357百万円(前連結会計年度末と比べ305百万円増)となりました。これは主に退職給付に係る負債1,219百万円（前連結会計年度末と比べ866百万円減）に対し、長期借入金1,712百万円(前連結会計年度末と比べ876百万円増)、株式給付引当金167百万円（前連結会計年度末と比べ167百万円増）等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は31,584百万円(前連結会計年度末と比べ2,388百万円増)となりました。これは主に利益剰余金28,183百万円（前連結会計年度末と比べ3,022百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は62.9％（前期末比1.6％増）となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,095百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益は5,560百万円（前年同期比9.5%減）、経常利益は5,837百万円（前年同期比9.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,742百万円（前年同期比11.8%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。こうした中、更なる販売単価の上昇や低採算製品の取り扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどの取り組みを進めてきましたが、原材料価格の高騰などの影響と前期、特需案件の販売量をカバーするまでには至らず、売上高は前年同期比4.3％減の27,202百万円、セグメント利益は前年同期比12.0％減の4,882百万円となりました。
(パイル事業)
コロナ禍による民間需要の低迷が顕著であった前年度と比べ、民間企業を中心とした設備投資意欲の回復による需要が増加する中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとともに、原材料価格の動向を注視しながら販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきました。この結果、売上高は前年同期比72.6％増の4,045百万円、セグメント利益は前年同期比209.5％増の263百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害や土砂・落石災害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風を受けつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極的に取り組みました。この結果、落石防護柵と崩壊土砂防護柵の出荷が順調に推移し、売上高は前年同期比7.5％増の4,909百万円、セグメント利益は前年同期比6.9％増の1,276百万円となりました。
(その他)
2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比34.1％増の2,938百万円、セグメント利益は前年同期比18.6％増の544百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ1,147百万円減少し、10,982百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,859百万円（前年同期比1,135百万円減少）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額2,444百万円、退職給付に係る負債の減少887百万円等の資金支出に対し、税金等調整前当期純利益5,901百万円、減価償却費906百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,941百万円（前年同期比1,800百万円増加）となりました。その主な要因は、定期預金の減少による収入739百万円等の資金収入に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,457百万円、有形固定資産の取得による支出1,409百万円等の資金支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,066百万円（前年同期比551百万円減少）となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,323百万円に対し、短期借入金の減少による支出1,130百万円、自己株式取得による支出770百万円、長期借入金の返済による支出763百万円及び配当金の支払額716百万円等の資金支出によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のウクライナ情勢等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
1. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 固定資産及びのれんの減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析及び ② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,306百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は10,982百万円となっております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2021年５月13日に公表いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）の目標、当期実績及び2024年３月期の予測については、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、2023年３月期の業績に関しましては、新型コロナウィルスの影響は全セグメントにおいて軽微でありましたが、資材高騰による原価高の影響により、中期経営計画における2023年３月期の計画は未達となりました。2024年３月期の計画に関しましては、引き続き原材料の高騰等の影響を受けますが、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、プロフレックス株式会社の全株式を取得することを決議し、2022年10月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（コンクリート事業）
コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（パイル事業）
パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（防災事業）
防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（その他）
その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は