当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28,450百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は3,942百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益は4,099百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,645百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
更なる販売単価の上昇や低採算製品の取り扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどの取り組みを進めてきましたが、原材料価格の高騰などの影響を受け、売上高は前年同期比4.0％減の19,989百万円、セグメント利益は前年同期比15.1％減の3,549百万円となりました。
(パイル事業)
コロナ禍による民間需要の低迷が顕著であった前年度と比べ、民間企業を中心とした設備投資意欲の回復による需要が増加する中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとともに、原材料価格の動向を注視しながら販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきました。この結果、売上高は前年同期比60.4％増の3,020百万円、セグメント利益は前年同期比164.2％増の266百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害や土砂・落石災害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風を受けつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極的に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、落石防護柵と崩壊土砂防護柵の出荷が順調に推移し、売上高は前年同期比11.1％増の3,569百万円、セグメント利益は前年同期比8.5％増の890百万円となりました。
(その他)
売上高においては、2022年10月4日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果があった一方、セグメント利益においては、賃貸事業における消耗品類等の初期投資が影響し、売上高は前年同期比20.7％増の1,870百万円、セグメント利益は前年同期比8.8％減の289百万円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は30,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が1,113百万円、商品及び製品が561百万円増加したことに対し、現金及び預金が2,606百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が126百万円減少したことによるものです。固定資産は20,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,965百万円増加いたしました。これは主にのれんが3,672百万円、有形固定資産が182百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は50,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,995百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が673百万円減少したことに対し、短期借入金が1,100百万円、電子記録債務が614百万円、支払手形及び買掛金が406百万円増加したことによるものです。
固定負債は5,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が611百万円減少したこと対し、長期借入金が929百万円、長期未払金が232百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は19,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,622百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は30,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,373百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,926百万円、自己株式が876百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は61.3％）、１株当たり純資産額は1,149.43円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は183百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。