(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,827,452	1,883,639	3,213,142	25,924,234	1,549,828	27,474,062	―	27,474,062
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7,436	9,098	―	16,535	53,352	69,887	△69,887	―
計	20,834,889	1,892,737	3,213,142	25,940,769	1,603,180	27,543,950	△69,887	27,474,062
セグメント利益	4,180,405	100,758	821,220	5,102,384	317,524	5,419,909	△899,623	4,520,286

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△899,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	19,989,458	3,020,979	3,569,905	26,580,342	1,870,357	28,450,700	―	28,450,700
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,843	418	―	2,262	33,017	35,280	△35,280	―
計	19,991,301	3,021,398	3,569,905	26,582,605	1,903,374	28,485,980	△35,280	28,450,700
セグメント利益	3,549,046	266,154	890,792	4,705,993	289,432	4,995,425	△1,052,900	3,942,525

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△1,052,900千円には、のれんの償却額△69,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△983,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　プロフレックス株式会社

事業の内容　　　　油圧関連部材の企画・開発・販売等

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループは、2021年５月に発表した第２次中期経営計画において、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」を基本方針の一つとして掲げています。今般のプロフレックス株式会社（以下、プロフレックス）の子会社化は、この基本方針に基づく取組みとなります。

プロフレックスは1970年の創業以来、一貫して建設機械や産業設備などに用いられている油圧ホースのメンテナンスニーズに特化し、油圧ホースや口金具等の企画設計、製造、販売を行ってまいりました。特に、海外規格品や特殊品の品揃えに強みを有し、創業以来の弛みない自社企画品の蓄積により、業界随一の品揃えを有しております。また、プロフレックスは、油圧ホースのグローバルNo.１メーカーであるパーカー・ハネフィン・コーポレーションの国内代理店として、同社製品の販売を行っております。

当社グループは本件株式取得により、プロフレックスが有する油圧関連部材の専門知識及び技術を取り込むとともに、当社グループの顧客基盤等の資産を有効活用することにより、官民両分野におけるメンテナンスニーズの獲得を強化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2022年10月４日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡人との合意により守秘義務契約があるため非開示とさせて頂きます。

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,918千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,741,975千円

(2) 発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

13.5年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	670,599千円
固定資産	247,348千円
資産合計	917,947千円
流動負債	2,003,348千円
固定負債	20,629千円
負債合計	2,023,978千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
一時点で移転される財	20,329,426	1,883,639	2,934,375	25,147,441	1,272,333	26,419,774
一定の期間にわたり移転される財	498,025	―	278,767	776,793	19,254	796,047
顧客との契約から生じる収益	20,827,452	1,883,639	3,213,142	25,924,234	1,291,588	27,215,822
その他の収益(注)	―	―	―	―	258,239	258,239
外部顧客への売上高	20,827,452	1,883,639	3,213,142	25,924,234	1,549,828	27,474,062

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

　　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	コンクリート 事業	パイル事業	防災事業	計
売上高
一時点で移転される財	19,286,538	2,462,088	3,346,219	25,094,846	1,613,500	26,708,346
一定の期間にわたり移転される財	702,919	558,891	223,685	1,485,496	24,198	1,509,694
顧客との契約から生じる収益	19,989,458	3,020,979	3,569,905	26,580,342	1,637,698	28,218,040
その他の収益(注)	―	―	―	―	232,659	232,659
外部顧客への売上高	19,989,458	3,020,979	3,569,905	26,580,342	1,870,357	28,450,700

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	119.03円	99.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	3,114,980	2,645,337
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	3,114,980	2,645,337
普通株式の期中平均株式数(株)	26,170,362	26,626,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	117.82円	98.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	268,959	359,373
(うち新株予約権)(株)	(268,959)	(359,373)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間　402,000株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。