当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第2次中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,615百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益は787百万円（前年同期比8.3%減）、経常利益は856百万円（前年同期比5.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は532百万円（前年同期比14.0%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
このような追い風を受ける中、国内市場の動向及び原材料価格の動きを注視し、引き続き販売単価の上昇及び高付加価値製品へのシフトなどの取り組みを進めたことにより、売上高は前年同期比2.7%減の5,573百万円、セグメント利益は前年同期比13.3％増の922百万円となりました。
(パイル事業)
建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めてきましたが、前年同期の大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比44.5％減の675百万円、セグメント利益は前年同期比91.0％減の11百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風をうけつつ、継続的な製品開発と市場シェアを確保するための積極的な営業活動に取り組んでおり、計画通り推移しております。売上高は前年同期比26.2％減の503百万円、セグメント利益は前年同期比24.9％減の90百万円となりました。
(その他)
2022年10月4日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比62.8％増の862百万円、セグメント利益は前年同期比71.2％増の162百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は47,050百万円(前連結会計年度末と比べ2,793百万円減)となりました。
流動資産は27,293百万円(前連結会計年度末と比べ2,683百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産6,954百万円（前連結会計年度末と比べ2,021百万円減）等によるものであります。
固定資産は19,756百万円(前連結会計年度末と比べ109百万円減)となりました。これは主に無形固定資産4,042百万円(前連結会計年度末と比べ63百万円減)等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は16,154百万円(前連結会計年度末と比べ2,104百万円減)となりました。
流動負債は、10,952百万円(前連結会計年度末と比べ1,948百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,154百万円(前連結会計年度末と比べ639百万円減)、未払法人税等306百万円（前連結会計年度末と比べ567百万円減）等によるものであります。
固定負債は5,201百万円(前連結会計年度末と比べ155百万円減)となりました。これは主に退職給付に係る負債1,153百万円（前連結会計年度末と比べ65百万円減）等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は30,895百万円(前連結会計年度末と比べ688百万円減)となりました。これは主に利益剰余金27,914百万円（前連結会計年度末と比べ269百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は65.1％（前期末比2.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。