当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第２次中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,192百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益は2,178百万円（前年同期比16.7%増）、経常利益は2,230百万円（前年同期比12.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,326百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
前年同期と比べ全体として出荷量が減少したことから、売上高は前年同期比4.7％減の11,218百万円となったものの、より高付加価値製品の販売が進んだことからセグメント利益は前年同期比16.1％増の2,053百万円となりました。
(パイル事業)
建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めてきましたが、前年同期の大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比32.3％減の1,443百万円、セグメント利益は前年同期比77.3％減の46百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風を受ける中、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより製品売上高及び利益は増加したものの、工事受注量が減少したことにより、売上高は前年同期比5.9％減の1,873百万円、セグメント利益は前年同期比27.3％増の591百万円となりました。
(その他)
2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比64.5％増の1,656百万円、セグメント利益は前年同期比163.5％増の299百万円となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は49,086百万円(前連結会計年度末と比べ757百万円減)となりました。
流動資産は29,196百万円(前連結会計年度末と比べ780百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産7,204百万円（前連結会計年度末と比べ1,771百万円減）等によるものであります。
固定資産は19,889百万円(前連結会計年度末と比べ23百万円増)となりました。これは主に投資有価証券1,322百万円(前連結会計年度末と比べ182百万円増)等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債は17,329百万円(前連結会計年度末と比べ928百万円減)となりました。
流動負債は、12,212百万円(前連結会計年度末と比べ689百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,290百万円(前連結会計年度末と比べ503百万円減)、1年内返済予定の長期借入金239百万円（前連結会計年度末と比べ199百万円減）等によるものであります。
固定負債は5,117百万円(前連結会計年度末と比べ239百万円減)となりました。これは主に退職給付に係る負債1,081百万円（前連結会計年度末と比べ137百万円減）等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は31,756百万円(前連結会計年度末と比べ171百万円増)となりました。これは主に利益剰余金28,708百万円（前連結会計年度末と比べ524百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は64.1％（前期末比1.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ981百万円減少し、12,437百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,701百万円（前年同期比873百万円増）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額752百万円、法人税等の支払額548百万円等の資金支出に対し、税金等調整前四半期純利益2,166百万円、売上債権の減少額2,339百万円、減価償却費425百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、611百万円（前年同期比547百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出628百万円等の資金支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,634百万円（前年同期比159百万円増）となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出532百万円、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額798百万円等の資金支出によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は125百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。