【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(連結範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

695,860

千円

421,254

千円

 

 

 

 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

261,525千円

電子記録債権

-千円

342,298千円

支払手形

-千円

31,820千円

設備支払手形

-千円

183千円

電子記録債務

-千円

735,287千円

設備電子記録債務

-千円

1,738千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

役員報酬

216,542

千円

177,461

千円

給与手当

1,125,533

千円

1,175,817

千円

賞与引当金繰入額

356,546

千円

387,503

千円

退職給付費用

55,452

千円

41,477

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

預金及び現金

13,446,414千円

12,459,672千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△27,323千円

△22,024千円

現金及び現金同等物

13,419,090千円

12,437,648千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

719,178

80.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注) 当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

801,856

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

コンク

リート事業

パイル事業

防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,776,145

2,133,092

1,990,655

15,899,893

1,007,067

16,906,960

16,906,960

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,659

418

2,078

20,229

22,307

22,307

11,777,804

2,133,511

1,990,655

15,901,971

1,027,297

16,929,268

22,307

16,906,960

セグメント利益

1,768,490

202,904

464,609

2,436,004

113,791

2,549,795

682,025

1,867,770

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△682,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

コンク

リート事業

パイル事業

防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,218,933

1,443,428

1,873,768

14,536,131

1,656,528

16,192,659

16,192,659

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

200

1,538

1,738

23,413

25,151

25,151

11,219,133

1,444,966

1,873,768

14,537,869

1,679,941

16,217,810

25,151

16,192,659

セグメント利益

2,053,687

46,012

591,536

2,691,236

299,828

2,991,065

812,216

2,178,849

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△812,216千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△673,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において52,439千円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンクリート

事業

パイル事業

防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

11,390,083

1,893,592

1,879,261

15,162,937

834,361

15,997,299

一定の期間にわたり移転される財

386,061

239,500

111,393

736,955

18,784

755,739

 顧客との契約から生じる収益

11,776,145

2,133,092

1,990,655

15,899,893

853,145

16,753,039

その他の収益(注)

153,921

153,921

 外部顧客への売上高

11,776,145

2,133,092

1,990,655

15,899,893

1,007,067

16,906,960

 

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンクリート

事業

パイル事業

防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

11,082,309

1,327,273

1,851,967

14,261,549

1,466,136

15,727,686

一定の期間にわたり移転される財

136,624

116,155

21,801

274,581

18,098

292,679

 顧客との契約から生じる収益

11,218,933

1,443,428

1,873,768

14,536,131

1,484,235

16,020,366

その他の収益(注)

172,292

172,292

 外部顧客への売上高

11,218,933

1,443,428

1,873,768

14,536,131

1,656,528

16,192,659

 

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

48.41円

50.88円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,294,035

1,326,298

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,294,035

1,326,298

普通株式の期中平均株式数(株)

26,733,067

26,068,459

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

47.80円

50.10円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

339,665

402,334

(うち新株予約権)(株)

(339,665)

(402,334)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.株式給付信託により信託口が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

   株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数  335,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.27%)

(3) 株式の取得価額の総額  500,000,000円(上限)

(4) 取得期間        2023年11月13日~2024年1月31日(予定)

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付け

 

2 【その他】

該当事項はありません。