１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更をしております。
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成29年11月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年８月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日） |
|
減価償却費 |
8,631千円 |
当第３四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年２月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,040 |
1,400 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年７月26日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成30年７月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式200,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ307,280千円増加し、平成30年８月30日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式54,600株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ83,887千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,390千円増加しております。
その結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が423,057千円、資本剰余金が414,057千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
70.10円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益金額（千円） |
71,024 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
71,024 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,013,260 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
58.58円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
普通株式増加数（株） |
199,274 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、平成30年７月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成30年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。