第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,272,120	1,320,138
売掛金	108,407	81,109
仕掛品	33,189	20,570
貯蔵品	30	45
前払費用	6,808	5,691
その他	688	1,225
流動資産合計	1,421,245	1,428,781
固定資産
有形固定資産
建物	14,038	14,038
減価償却累計額	△2,598	△5,368
建物（純額）	11,439	8,669
工具、器具及び備品	30,986	31,013
減価償却累計額	△19,260	△22,267
工具、器具及び備品（純額）	11,725	8,745
有形固定資産合計	23,165	17,415
無形固定資産
ソフトウエア	41,055	39,120
無形固定資産合計	41,055	39,120
投資その他の資産
敷金及び保証金	24,891	23,230
繰延税金資産	3,407	3,245
その他	98	－
投資その他の資産合計	28,397	26,475
固定資産合計	92,618	83,011
資産合計	1,513,864	1,511,793

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,320	－
未払金	13,199	7,265
未払法人税等	31,181	13,584
未払費用	22,594	17,756
預り金	29,347	19,009
その他	24,949	20,252
流動負債合計	122,593	77,867
負債合計	122,593	77,867
純資産の部
株主資本
資本金	436,759	445,214
資本剰余金
資本準備金	427,759	436,214
資本剰余金合計	427,759	436,214
利益剰余金
利益準備金	3,375	3,375
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	522,712	548,845
利益剰余金合計	526,087	552,220
自己株式	－	△67
株主資本合計	1,390,607	1,433,581
新株予約権	663	345
純資産合計	1,391,271	1,433,926
負債純資産合計	1,513,864	1,511,793

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	976,249	877,186
売上原価	546,049	527,085
売上総利益	430,200	350,100
販売費及び一般管理費	※１ 242,622	※１ 260,789
営業利益	187,578	89,311
営業外収益
受取利息	21	16
受取手数料	600	600
助成金収入	1,775	10,172
その他	37	14
営業外収益合計	2,434	10,803
経常利益	190,012	100,114
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 556
固定資産除却損	41	0
特別損失合計	41	556
税引前当期純利益	189,970	99,557
法人税、住民税及び事業税	49,570	31,306
法人税等調整額	191	162
法人税等合計	49,762	31,468
当期純利益	140,208	68,089

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）		当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		430,166	78.6	428,235	83.3
Ⅱ　外注費		8,160	1.5	1,200	0.2
Ⅲ　経費	※	109,196	19.9	85,032	16.5
当期総製造費用		547,522	100.0	514,467	100.0
期首仕掛品たな卸高		31,715		33,189
合計		579,238		547,656
期末仕掛品たな卸高		33,189		20,570
当期製品製造原価		546,049		527,085
売上原価		546,049		527,085

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、実際原価を用いて計算しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
旅費交通費	56,138	21,715
地代家賃	25,811	26,416

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	425,022	416,022	416,022	3,375	419,472	422,847	1,263,892	700	1,264,592
当期変動額
新株の発行	11,737	11,737	11,737				23,475		23,475
剰余金の配当					△36,968	△36,968	△36,968		△36,968
当期純利益					140,208	140,208	140,208		140,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△36	△36
当期変動額合計	11,737	11,737	11,737	－	103,240	103,240	126,715	△36	126,678
当期末残高	436,759	427,759	427,759	3,375	522,712	526,087	1,390,607	663	1,391,271

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	436,759	427,759	427,759	3,375	522,712	526,087	－	1,390,607	663	1,391,271
当期変動額
新株の発行	8,454	8,454	8,454					16,908		16,908
剰余金の配当					△41,956	△41,956		△41,956		△41,956
当期純利益					68,089	68,089		68,089		68,089
自己株式の取得							△67	△67		△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△318	△318
当期変動額合計	8,454	8,454	8,454	－	26,132	26,132	△67	42,973	△318	42,655
当期末残高	445,214	436,214	436,214	3,375	548,845	552,220	△67	1,433,581	345	1,433,926

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	189,970	99,557
減価償却費	14,097	18,677
受取利息	△21	△16
助成金収入	△1,775	△10,172
売上債権の増減額（△は増加）	△23,380	27,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,473	12,602
前払費用の増減額（△は増加）	△509	1,117
仕入債務の増減額（△は減少）	1,320	△1,320
未払金の増減額（△は減少）	△3,931	△4,642
未払費用の増減額（△は減少）	9,324	△4,838
預り金の増減額（△は減少）	14,375	△10,338
その他	△1,455	△4,215
小計	196,540	123,711
利息の受取額	21	16
助成金の受取額	1,775	10,172
法人税等の支払額	△50,904	△48,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,434	85,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,776	△4,226
無形固定資産の取得による支出	△18,120	△8,625
敷金及び保証金の差入による支出	△2,861	△58
敷金及び保証金の回収による収入	1,723	137
その他	600	610
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,434	△12,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	23,475	16,590
配当金の支払額	△36,968	△41,956
その他	－	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,493	△25,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,506	47,960
現金及び現金同等物の期首残高	1,162,534	1,272,040
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,272,040	※ 1,320,000

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負契約に係る当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△1,775千円及び「助成金の受取額」1,775千円を独立掲記するとともに、「小計」198,316千円を196,540千円に変更しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社のコンサルティング事業では、一部顧客でのプロジェクトの中断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じておりました。

このような状況は、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、工事進行基準の適用、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
当座貸越限度額の総額	100,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度7.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度92.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
役員報酬	55,267千円	53,087千円
給料及び手当	44,437	70,282
支払手数料	44,472	46,277

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
工具、器具及び備品	－千円	556千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	1,320,300	1,476,800	－	2,797,100
合計	1,320,300	1,476,800	－	2,797,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,476,800株は、株式分割による増加1,324,700株及び新株予約権の行使による増加152,100株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度 末
提出会社	第１回新株予約権 （注）１．２．	普通株式	65,000	65,000	130,000	－	－
	第２回新株予約権 （注）１．３．		33,100	28,300	22,500	38,900	－
	第３回新株予約権 （注）１．４．		100,000	95,500	6,000	189,500	663
合計			198,100	188,800	158,500	228,400	663

　（注）１．第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当事業年度増加は、2019年６月１日付の株式分割（１株につき２株）によるものであります。

２．第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第２回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効400株、行使22,100株によるものであります。

４．第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効6,000株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	36,968	28	2018年11月30日	2019年２月28日

　（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	41,956	利益剰余金	15	2019年11月30日	2020年２月28日

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	2,797,100	110,600	－	2,907,700
合計	2,797,100	110,600	－	2,907,700
自己株式
普通株式　（注）２．	－	55	－	55
合計	－	55	－	55

　（注）１．発行済株式の総数の増加110,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度 末
提出会社	第２回新株予約権 （注）	普通株式	38,900	－	19,700	19,200	－
	第３回新株予約権 （注）		189,500	－	90,900	98,600	345
合計			228,400	－	110,600	117,800	345

　（注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	41,956	15	2019年11月30日	2020年２月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	43,614	利益剰余金	15	2020年11月30日	2021年２月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
現金及び預金勘定	1,272,120千円	1,320,138千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△80	△137
現金及び現金同等物	1,272,040	1,320,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち66.3％が特定の大口顧客（上位３社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2019年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,272,120	1,272,120	－
(2）売掛金	108,407	108,407	－
資産計	1,380,528	1,380,528	－

当事業年度（2020年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,320,138	1,320,138	－
(2）売掛金	81,109	81,109	－
資産計	1,401,247	1,401,247	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,271,904	－	－	－
売掛金	108,407	－	－	－
合計	1,380,312	－	－	－

当事業年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,319,977	－	－	－
売掛金	81,109	－	－	－
合計	1,401,086	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員　　20名	林公認会計士事務所 所長　　林　雄一郎 （注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　 100,000株	普通株式　 200,000株
付与日	2016年３月４日	2016年11月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2016年３月４日 至　2026年２月28日	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年４月１日 至　2026年２月28日	自　2020年３月１日 至　2023年11月29日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、林公認会計士事務所　所長　林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日（2019年１月28日）の到来に伴って、当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等委員である取締役（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分しております。

当社の取締役　３名

当社の従業員　44名

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	189,500
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	189,500
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		38,900	－
権利確定		－	189,500
権利行使		19,700	90,900
失効		－	－
未行使残		19,200	98,600

　（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	150
行使時平均株価	（円）	1,327	1,296
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

138,415千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

127,412千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）		当事業年度 （2020年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,870千円		1,591千円
その他	537		1,653
繰延税金資産計	3,407		3,245
繰延税金資産の純額	3,407		3,245

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）		当事業年度 （2020年11月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
（調整）
住民税均等割	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	353,122	コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所	197,379	コンサルティング事業

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	340,683	コンサルティング事業
本田技研工業株式会社及び 株式会社本田技術研究所	112,333	コンサルティング事業

（注）本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年４月１日付で株式会社本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	渡辺博之	－	－	－	（被所有） 直接　4.65	当社代表取締役社長	新株予約権の権利行使（注）	12,000	－	－

（注）2016年３月２日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ソルクシーズ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり純資産額	497.16円	493.04円
１株当たり当期純利益	52.42円	24.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	48.59円	22.65円

（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	140,208	68,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	140,208	68,089
普通株式の期中平均株式数（株）	2,674,668	2,825,472
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,694	180,900
（うち新株予約権（株））	（210,694）	（180,900）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	14,038	－	－	14,038	5,368	2,770	8,669
工具、器具及び備品	30,986	2,934	2,908	31,013	22,267	5,347	8,745
有形固定資産計	45,024	2,934	2,908	45,051	27,636	8,118	17,415
無形固定資産
ソフトウエア	59,573	8,625	－	68,198	29,077	10,559	39,120
無形固定資産計	59,573	8,625	－	68,198	29,077	10,559	39,120

（注）　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　自社利用ソフトウェア　　　　　　　　　 8,625千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	160
預金
当座預金	204
普通預金	1,319,635
別段預金	137
小計	1,319,977
合計	1,320,138

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	25,210
本田技研工業株式会社	15,696
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社　（注）	12,879
萩原エレクトロニクス株式会社	10,450
株式会社ネオテックス	5,170
その他	11,702
合計	81,109

　（注）　トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社は、2021年１月４日付でウーブン・コア株式会社に商号変更をしております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
108,407	964,905	992,203	81,109	92.4		35

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．仕掛品

品目	金額（千円）
コンサルティング事業	20,570
合計	20,570

ｄ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品	45
合計	45

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	214,871	425,178	637,926	877,186
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	32,535	43,427	61,094	99,557
四半期（当期）純利益 （千円）	22,236	29,447	41,612	68,089
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.95	10.50	14.79	24.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.95	2.56	4.29	9.26