第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第13期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第14期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　監査法人A&Aパートナーズ

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,320,138	1,269,455
売掛金	81,109	164,586
仕掛品	20,570	3,812
貯蔵品	45	19
その他	6,917	5,345
流動資産合計	1,428,781	1,443,219
固定資産
有形固定資産	17,415	18,700
無形固定資産	39,120	36,288
投資その他の資産	26,475	25,036
固定資産合計	83,011	80,024
資産合計	1,511,793	1,523,243
負債の部
流動負債
未払法人税等	13,584	16,465
賞与引当金	－	12,165
その他	64,282	70,386
流動負債合計	77,867	99,017
負債合計	77,867	99,017
純資産の部
株主資本
資本金	445,214	445,781
資本剰余金	436,214	436,781
利益剰余金	552,220	541,410
自己株式	△67	△67
株主資本合計	1,433,581	1,423,907
新株予約権	345	319
純資産合計	1,433,926	1,424,226
負債純資産合計	1,511,793	1,523,243

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	214,871	258,623
売上原価	118,736	152,337
売上総利益	96,134	106,286
販売費及び一般管理費	63,756	58,746
営業利益	32,378	47,540
営業外収益
受取利息	7	6
受取手数料	150	150
その他	0	0
営業外収益合計	157	156
経常利益	32,535	47,697
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	32,535	47,697
法人税、住民税及び事業税	8,558	13,707
法人税等調整額	1,740	1,185
法人税等合計	10,298	14,892
四半期純利益	22,236	32,804

【注記事項】

（追加情報）

（工事進行基準の適用範囲拡大）

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。

この結果、売上高が37,640千円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が18,359千円増加しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年２月28日）
当座貸越限度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）
減価償却費	3,688千円	4,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	41,956	15	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	43,614	15	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益	7.95円	11.26円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	22,236	32,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	22,236	32,804
普通株式の期中平均株式数（株）	2,797,100	2,913,007
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.39円	10.88円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	212,966	100,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。