第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年11月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,373,442	1,376,402
売掛金	157,470	165,329
仕掛品	119	63
貯蔵品	31	19
その他	5,672	4,511
流動資産合計	1,536,736	1,546,326
固定資産
有形固定資産	15,796	18,954
無形固定資産	27,215	28,542
投資その他の資産	26,098	35,954
固定資産合計	69,110	83,451
資産合計	1,605,846	1,629,777
負債の部
流動負債
未払法人税等	35,886	42,184
賞与引当金	－	25,042
その他	73,501	48,936
流動負債合計	109,387	116,162
負債合計	109,387	116,162
純資産の部
株主資本
資本金	448,251	448,708
資本剰余金	439,251	439,708
利益剰余金	608,813	625,069
自己株式	△67	△67
株主資本合計	1,496,248	1,513,419
新株予約権	210	195
純資産合計	1,496,459	1,513,614
負債純資産合計	1,605,846	1,629,777

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	475,620	503,656
売上原価	290,454	269,618
売上総利益	185,166	234,037
販売費及び一般管理費	※ 119,305	※ 147,075
営業利益	65,860	86,962
営業外収益
受取利息	6	6
未払配当金除斥益	－	55
受取手数料	300	－
助成金収入	1,158	600
その他	0	2
営業外収益合計	1,465	665
経常利益	67,326	87,627
特別損失
固定資産除却損	17	－
特別損失合計	17	－
税引前四半期純利益	67,309	87,627
法人税、住民税及び事業税	29,700	37,341
法人税等調整額	△8,641	△10,178
法人税等合計	21,058	27,163
四半期純利益	46,251	60,464

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	67,309	87,627
減価償却費	8,640	9,302
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,666	25,042
受取利息	△6	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△24,507	△7,859
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,404	67
前払費用の増減額（△は増加）	432	1,297
仕入債務の増減額（△は減少）	132	－
未払金の増減額（△は減少）	△593	△7
未払費用の増減額（△は減少）	△5,135	△5,395
預り金の増減額（△は減少）	△13,440	△17,133
その他	454	△6,229
小計	77,355	86,705
利息の受取額	6	6
法人税等の支払額	△8,884	△31,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,478	55,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,625	△6,080
無形固定資産の取得による支出	△66	△3,135
その他	1,306	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,385	△9,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,160	900
配当金の支払額	△43,614	△44,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,454	△43,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,638	2,982
現金及び現金同等物の期首残高	1,320,000	1,373,281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,344,638	※ 1,376,264

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越限度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年12月１日 　　至　2021年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 　　至　2022年５月31日）
役員報酬	26,133千円	26,141千円
従業員給料	25,578	28,122
支払手数料	23,103	34,636

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金勘定	1,344,822千円	1,376,402千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	183	138
現金及び現金同等物	1,344,638	1,376,264

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	43,614	15	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	44,208	15	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	15円86銭	20円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	46,251	60,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	46,251	60,464
普通株式の期中平均株式数（株）	2,916,191	2,949,708
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円34銭	20円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,936	64,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。