すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
元嵩管理顧問股分有限公司
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
① 重要な繰延資産の処理方法
1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
2) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年10月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
（注）平成31年５月に元号が変更されますが、当該年月以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年10月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（注）平成31年５月に元号が変更されますが、当該年月以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても記載しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：200）による増加 1,311,410株
公募増資による増加 400,000株
第三者割当増資による増加 67,500株
ストック・オプションの権利行使による増加 30,000株
該当事項はありません。
（注）当社は平成30年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
株式の売却により、株式会社キタゾエアンドカンパニーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入、社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で５年後、社債の償還日は決算日後、最長で５年後であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年10月31日)
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年10月31日)
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
当連結会計年度(平成30年10月31日)
(注３) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
当連結会計年度(平成30年10月31日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,235千円、当連結会計年度37,615千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
当連結会計年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
（注）平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割をしておりますが、当該株式分割を反映した価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ProEver
事業の内容 ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発
(2）企業結合日
平成29年10月31日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ProEverを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4）結合後企業の名称
株式会社マネジメントソリューションズ
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ProEverはナレッジマネジメントシステム「ProEver」の開発を行う目的で、平成27年11月に当社
100%子会社として設立しましたが、当社に吸収合併することで、開発費、人的リソースを集中して投下するこ
とによる、開発体制の強化を目的とし、本吸収合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施しております。
事業分離
当社は、平成29年10月24日付で、連結子会社であった株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を譲渡いたしました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社キタゾエアンドカンパニー
(2) 分離した事業の内容
マネジメントコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
マネジメントコンサルティング事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、マネジメン
トコンサルティング事業の競争力を高めるために、株式会社キタゾエアンドカンパニーを子会社化しました
が、当社との相互メリットを生かすことができなかったため、当社が所有する株式会社キタゾエアンドカンパ
ニーの全株式を譲渡することを決議いたしました。
(4) 事業分離日（株式譲渡日）
平成29年10月24日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 14,926千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 90,856千円
固定資産 7,001 〃
資産合計 97,857 〃
流動負債 47,253 〃
固定負債 ― 〃
負債合計 47,253 〃
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しており
ます。
３ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 345,741千円
営業利益 37,602千円
当社グループは、本社及び中部支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。