(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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株式会社リクルートホールディングス
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347,655
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東京ガスiネット株式会社
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272,912
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(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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株式会社リクルートホールディングス
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448,861
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トヨタコネクティッド株式会社
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298,932
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(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員
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髙橋信也
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―
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―
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当社
代表取締役社長
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(被所有)
直接27.0 間接30.3
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―
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債務被保証（注）１
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125,138
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―
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―
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役員
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北添裕己
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―
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―
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当社取締役副社長
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―
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―
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株式の譲渡（注）２
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42,400
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―
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―
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関係会社株式の売却損
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14,926
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―
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―
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（注)１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長髙橋信也より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．平成29年10月24日付で当社保有の㈱キタゾエアンドカンパニーの全株式を北添裕己氏に譲渡したため、当連結会計年度末時点において同社は連結子会社ではなくなっております。また、子会社の売却価額は、純資産価額等を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
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当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
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１株当たり純資産額
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190.08円
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757.05円
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１株当たり当期純利益金額
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82.23円
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150.61円
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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―
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145.33円
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(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成30年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
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当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
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１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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108,376
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218,483
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
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108,376
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218,483
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普通株式の期中平均株式数(数)
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1,318,000
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1,450,610
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
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―
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―
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普通株式増加数（株）
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―
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52,740
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（うち新株予約権（株））
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―
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(52,740)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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新株予約権３種類（新株予約権の数429個）
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―
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