文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界各国で自国優先主義の流れが広がる中、米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは不透明な状況が続いております。また、国内では今秋に予定されている消費増税後の影響も懸念されております。
当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第１四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、顧客からの引き合いが前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第１四半期連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者22名を採用したことで、稼働工数が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、844,622千円、営業利益は、58,821千円、経常利益は、57,837千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38,595千円となりました。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,655,690千円となり、前連結会計年度末と比較して130,043千円減少しております。主な要因は、売掛金が15,830千円増加したものの、現金及び預金が152,002千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、335,865千円となり、前連結会計年度末と比較して84,287千円増加しております。主な要因は、無形固定資産が62,967千円、投資その他の資産が21,077千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、312,181千円となり、前連結会計年度末と比較して63,754千円減少しております。主な要因は、未払法人税等が85,709千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、253,631千円となり、前連結会計年度末と比較して33,328千円減少しております。主な要因は、長期借入金が9,168千円、社債が24,000千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,425,742千円となり、前連結会計年度末と比較して51,325千円増加しております。主な要因は、非支配株主持分が10,014千円増加、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益38,595千円の計上によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、20名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、17名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。