文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の拡大等による世界経済下振れリスク、消費税率の引上げの影響等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第２四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、顧客からの引き合いが前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第２四半期連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者59名を採用したことで、稼働工数が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,785,028千円（前年同期比30.0％増）、営業利益は163,254千円（同67.1％増）、経常利益は161,207千円（同65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,951千円（同78.6％増）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,624,667千円となり、前連結会計年度末と比較して161,066千円減少しております。主な要因は、売掛金が52,713千円増加したものの、現金及び預金が215,030千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、525,955千円となり、前連結会計年度末と比較して274,377千円増加しております。主な要因は、無形固定資産が82,817千円、投資その他の資産が185,026千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、408,037千円となり、前連結会計年度末と比較して32,102千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が40,648千円減少したものの、その他が62,771千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、245,970千円となり、前連結会計年度末と比較して40,989千円減少しております。主な要因は、長期借入金が16,669千円、社債が24,000千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,496,614千円となり、前連結会計年度末と比較して122,198千円増加しております。主な要因は、非支配株主持分が9,841千円増加、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益106,951千円の計上によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より534,031千円減少し、残高は896,068千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は97,147千円（前第２四半期連結累計期間は106,905千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益161,207千円、法人税等の支払額87,233千円、売上債権の増加額52,713千円、その他の流動負債の増加額36,169千円、未払金の増加額28,563千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は605,615千円（前第２四半期連結累計期間は59,677千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出319,600千円、投資有価証券の取得による支出180,354千円、無形固定資産の取得による支出82,828千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は25,651千円（前第２四半期連結累計期間は7,421千円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出24,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、52名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、51名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。