第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第12期、第13期、第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
６．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期及び第13期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第11期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．自己資本利益率については、第11期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第11期、第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第11期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
７．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
10. 第11期から第14期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
11. 最高株価及び最低株価は、2019年10月16日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2019年10月17日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前に株価については該当事項がありません。なお、第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社（元嵩管理顧問股分有限公司・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司）の３社で構成されております。
当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股分有限公司」は中華民国で「麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司」は中華人民共和国でその事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
当社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証一部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
１ プロフェッショナルサービス
(1) プロジェクトマネジメント実行支援
全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注１)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。
企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。
注１ Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
(2) マネジメントコンサルティング
プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、事業で成功を収めるために、事業方針に対する決定権限を保持する人や組織のマネジメントに焦点を当て、組織風土改革や人事制度改革に関連したコンサルティングを行い、より一層の企業変革を支援するサービスを提供しております。
(3) パートタイム/リモート型PMO実行支援(Shared PMO)
プロジェクトマネジメント実行支援サービスをサービスベース、またはリモートで提供することで、既存のPMOサービスの高品質を維持したまま、低価格のソリューションを提供しております。「極力予算を抑えたいが必要なサービスを受けたい」「1.0人月は必要ない」などプロジェクトの細かなニーズにお応えしております。
２ その他
マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。
PMP(注１)などのPMI(注２)の発行する資格の維持に必要なPDU(注３)を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。
また、マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを定型化して、プロジェクトマネジメント実行支援時の進捗管理や課題管理作業を自動化により効率化することを目的として開発したソフトウェア「ProEver」を開発、提供しております。
注１ PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格
注２ Project Management Institute(米国プロジェクトマネジメント協会)
注３ PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
※１ エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社
※２ システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 債務超過会社であり、2019年10月末時点で債務超過額は6,312千円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が76名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が71名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。