【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間）
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,278千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,278千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度
(2018年10月31日)
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当事業年度
(2019年10月31日)
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有形固定資産の減価償却累計額
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14,031
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千円
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28,913
|
千円
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年10月31日)
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当事業年度
(2019年10月31日)
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当座貸越極度額及びコミットメントの貸付極度額の総額
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150,000千円
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600,000千円
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借入実行残高
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― 〃
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― 〃
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差引額
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150,000千円
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600,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
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当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
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受取利息
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249千円
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184千円
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※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
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当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
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貸倒引当金繰入額
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―千円
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5,378千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
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当事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
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役員報酬
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92,599
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千円
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113,030
|
千円
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給与及び手当
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147,520
|
〃
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168,202
|
〃
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採用教育費
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125,958
|
〃
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234,047
|
〃
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減価償却費
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17,837
|
〃
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18,547
|
〃
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地代家賃
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80,361
|
〃
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71,504
|
〃
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|
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|
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おおよその割合
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販売費
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3.5
|
％
|
5.0
|
％
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一般管理費
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96.5
|
〃
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95.0
|
〃
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(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円)
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区分
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前事業年度
(2018年10月31日)
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当事業年度
(2019年10月31日)
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関係会社出資金
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―
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40,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2018年10月31日)
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当事業年度 (2019年10月31日)
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繰延税金資産
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|
|
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未払事業税
|
8,335千円
|
|
7,290千円
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未払事業所税
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943 〃
|
|
1,231 〃
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前払費用
|
― 〃
|
|
2,066 〃
|
投資有価証券評価損
|
― 〃
|
|
6,123 〃
|
関係会社株式評価損
|
2,362 〃
|
|
2,362 〃
|
資産除去債務
|
982 〃
|
|
2,125 〃
|
長期前払費用
|
― 〃
|
|
858 〃
|
減価償却超過額
|
― 〃
|
|
1,346 〃
|
貸倒引当金
|
― 〃
|
|
1,646 〃
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繰延税金資産小計
|
12,623千円
|
|
25,052千円
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評価性引当額
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△3,345 〃
|
|
△12,258 〃
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繰延税金資産合計
|
9,278千円
|
|
12,794千円
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繰延税金資産純額
|
9,278千円
|
|
12,794千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年10月31日)
|
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当事業年度
(2019年10月31日)
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法定実効税率
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―
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30.6％
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（調整）
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―
|
|
0.9％
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住民税均等割等
|
―
|
|
0.6％
|
評価性引当額の増減
|
―
|
|
2.2％
|
特別税額控除
|
―
|
|
△5.2％
|
その他
|
―
|
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△0.1％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
|
29.0％
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(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。