【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当第３四半期連結累計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,721千円減少しております。
 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年７月31日)
減価償却費	12,039千円	92,357千円

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自  2018年11月１日　至  2019年７月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自  2019年11月１日　至  2020年７月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が105,024千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が105,249千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年７月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	10円38銭	0円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	171,188	6,591
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(千円)	171,188	6,591
普通株式の期中平均株式数(株)	16,490,070	16,582,106
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円22銭	0円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（株）	261,924	144,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　 ２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。