１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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敷金及び保証金の償却額 |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
元嵩管理顧問股分有限公司
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（PROEVERに関する固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 89,394千円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
PROEVERから生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合には、減損の兆候を識別します。
減損の兆候が識別された場合、将来収益計画を策定したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当該将来収益計画は、将来の導入社数及びライセンス数、販売単価といった重要な仮定が用いられて策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては減損の兆候を識別していません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－〃 |
|
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
|
|
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採用教育費 |
|
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広告宣伝費 |
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|
|
地代家賃 |
|
|
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株主優待引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
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当期発生額 |
490千円 |
10,731千円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
490 〃 |
10,731 〃 |
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,527,500 |
11,145,900 |
－ |
16,673,400 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：３）による増加 11,110,800株
ストック・オプションの権利行使による増加 30,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 5,100株
２ 自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
129 |
115,318 |
－ |
115,447 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
株式分割（１：３）による増加 30,298株
2020年３月19日の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 85,000株
３ 新株予約権等に関する事項
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会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注） 当社は2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
16,673,400 |
57,600 |
－ |
16,731,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 57,600株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
115,447 |
3,146 |
17,050 |
101,543 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 3,100株
自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,050株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注） 当社は2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
現金及び預金 |
1,313,513千円 |
1,917,714千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△101,911 〃 |
△89,907 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,211,601千円 |
1,827,806千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（銀行借入、社債の発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で４年後、社債の償還日は決算日後、最長で２年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,313,513 |
1,313,513 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
682,465 |
682,465 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
236,920 |
236,974 |
53 |
|
資産計 |
2,232,898 |
2,232,952 |
53 |
|
(1）買掛金 |
109,076 |
109,076 |
－ |
|
(2）未払金 |
67,628 |
67,628 |
－ |
|
(3）未払費用 |
162,348 |
162,348 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
26,887 |
26,887 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
114,358 |
114,358 |
－ |
|
(6）社債（※１） |
156,000 |
157,129 |
1,129 |
|
(7）長期借入金（※２） |
530,544 |
530,407 |
△136 |
|
負債計 |
1,166,843 |
1,167,835 |
992 |
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,917,714 |
1,917,714 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,070,629 |
1,070,629 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
216,281 |
216,305 |
24 |
|
資産計 |
3,204,624 |
3,204,649 |
24 |
|
(1）買掛金 |
120,230 |
120,230 |
－ |
|
(2）未払金 |
115,379 |
115,379 |
－ |
|
(3）未払費用 |
189,404 |
189,404 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
256,803 |
256,803 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
245,867 |
245,867 |
－ |
|
(6）社債（※１） |
108,000 |
108,536 |
536 |
|
(7）長期借入金（※２） |
387,204 |
387,062 |
△141 |
|
負債計 |
1,422,889 |
1,423,283 |
394 |
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年10月31日 |
2021年10月31日 |
|
非上場株式 |
10,500 |
0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について160,099千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について10,500千円の減損処理を行っております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,313,513 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
682,465 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
236,920 |
－ |
|
合計 |
1,995,978 |
－ |
236,920 |
－ |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,917,714 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,070,629 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
5,340 |
210,940 |
－ |
|
合計 |
2,988,343 |
5,340 |
210,940 |
－ |
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
48,000 |
48,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
143,340 |
145,007 |
112,197 |
90,000 |
40,000 |
－ |
|
合計 |
191,340 |
193,007 |
172,197 |
90,000 |
40,000 |
－ |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
48,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
143,340 |
113,864 |
90,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
191,340 |
173,864 |
90,000 |
40,000 |
－ |
－ |
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について160,099千円（その他有価証券の株式160,099千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について10,500千円（その他有価証券の株式10,500千円）の減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,935千円、当連結会計年度104,740千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 13名 当社子会社の取締役 ３名 当社子会社の従業員 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 360,000株 |
|
付与日 |
2016年10月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年11月１日～2026年８月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
117,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
57,600 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
59,400 |
（注） 2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
権利行使価格（円） |
56 |
|
行使時平均株価（円） |
2,216 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注） 2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,627千円 |
|
18,697千円 |
|
未払事業所税 |
2,150 〃 |
|
2,727 〃 |
|
前払費用 |
2,105 〃 |
|
2,526 〃 |
|
株主優待引当金 |
6,269 〃 |
|
10,781 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
55,146 〃 |
|
58,361 〃 |
|
ゴルフ会員権 |
－ 〃 |
|
107 〃 |
|
資産除去債務 |
3,817 〃 |
|
10,148 〃 |
|
長期前払費用 |
624 〃 |
|
390 〃 |
|
減価償却超過額 |
857 〃 |
|
1,148 〃 |
|
株式報酬費用 |
765 〃 |
|
4,969 〃 |
|
繰越欠損金（注）２ |
1,570 〃 |
|
1,145 〃 |
|
その他 |
131 〃 |
|
－ 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
79,065千円 |
|
111,003千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,570 〃 |
|
△1,145 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△58,963 〃 |
|
△67,624 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△60,534 〃 |
|
△68,769 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
18,531千円 |
|
42,233千円 |
|
繰延税金資産純額 |
18,531千円 |
|
42,233千円 |
（注）１．評価性引当額が8,235千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を3,215千円、資産除去債務に係る評価性引当額を5,445千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,570 |
1,570千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,570 |
△1,570 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ 〃 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,145 |
1,145千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,145 |
△1,145 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ 〃 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.5％ |
|
0.2％ |
|
住民税均等割額 |
7.5％ |
|
0.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
113.8％ |
|
0.9％ |
|
特別税額控除 |
△25.9％ |
|
△5.3％ |
|
海外子会社との税率差異 |
△1.4％ |
|
△0.9％ |
|
その他 |
△0.9％ |
|
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
129.2％ |
|
25.7％ |
当社グループは、本社及び中部支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
東京ガスiネット株式会社 |
708,573 |
（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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東京ガスiネット株式会社 |
858,163 |
（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
94.65円 |
137.38円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△0.78円 |
40.85円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
40.65円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△12,863 |
678,145 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△12,863 |
678,145 |
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普通株式の期中平均株式数（数） |
16,574,618 |
16,599,798 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
83,026 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
(83,026) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
１．株式の取得による株式会社テトラ・コミュニケーションズの子会社化
当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月２日に株式会社テトラ・コミュニケーションズ（以下、テトラ社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
(１)株式取得の理由
当社は、2005年の創業以来、「Managementの力で、社会のHappinessに貢献する」ことをミッションとしてマネジメントコンサルティングサービスを提供しております。
2025年に向けた財務計画においてはオーガニックグロースも然ることながら、既存事業とのシナジーを考慮したM&A機会を積極的に捉えてゆくことで一段上の業績拡大を実現すること、及びMSOLグループとしてのサービスポートフォリオの厚みを増してゆくことは非常に重要であると認識しております。
テトラ社は、そのコンサルティング活動を通じて「生命保険契約者の保険料を１円でも安く 満足度が少しでも高く」を実現するために2008年11月に設立されました。以来、国内生命保険会社様のお客様の信頼に支えられ成長を続け、2020年には国内生命保険会社の凡そ４割超との直接取引実績を獲得するに至りました。その背景にはテトラ社の保有する生命保険会社様の業務や関連法令に対する深い知見やシステム開発における高い技術力が挙げられます。
これらを駆使することで生命保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進してきたテトラ社ですが、MSOLグループに参画することで営業機会の拡大に取り組みます。生命保険業界に対するプレゼンスのみならず、これまで培ってきた技術力を他業界に展開することで更なる成長を目指します。
そして、MSOLグループとしては強力な業界特化コンサルティング機能を既存のマネジメントコンサルティングラインナップに配置することで、よりお客様のあらゆるニーズに対応できるようになるとともに、マネジメントを世界を動かすエンジンとすべく引き続き精進してまいります。
(２)取得した会社の概要
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（１）名称 |
株式会社テトラ・コミュニケーションズ |
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（２）事業所住所 |
東京都千代田区飯田橋３丁目11番13 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 末廣祐介 |
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（４）事業内容 |
生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守 |
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（５）資本金 |
1,000万円 |
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（６）設立年月日 |
2008年11月 |
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（７）上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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(３)株式取得の時期
2021年11月２日
(４)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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（１）異動前の所有株式数 |
０株 |
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（２）取得株式数 |
普通株式 800株 （議決権の数：800個） |
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（３）取得価額 |
普通株式 |
680百万円 |
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なお、取得価額については、公認会計士による財務デューデリジェンス及び評価算定報告等を踏まえ、売主との交渉の上、決定しております。 |
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（４）異動後の所有株式数 |
普通株式 800株 （議決権の数：800個） （議決権所有割合：80％） |
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２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議しました。
発行の概要
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（１）払込期日 |
2022年２月10日 |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 16,300株 |
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（３）発行価額 |
１株につき3,565円 |
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（４）発行総額 |
58,109,500円 |
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（５）資本組入額 |
１株につき1,782.5円 |
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（６）資本組入額の総額 |
29,054,750円 |
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（７）株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 |
76名 |
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（８）譲渡制限期間 |
2022年２月10日～2025年２月９日 |
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（９）目的 |
今後の組織拡大するにあたり、重要な役割を担う幹部クラスの流出リスクを低減するため、譲渡期限（３年）付の株式を付与します。これにより、期限内の退職を防止するとともに、株主と同じ視点に立った業務推進を促すことを目的としております。 |
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（10）その他 |
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
３．子株式の設立
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立することについて決議しました。
(１)設立の目的
当社は、これまでの事業展開において培われたノウハウと経験を、新たな市場において生かし、米
国に子会社を設立し、海外展開を推進することといたしました。
(２)子会社の概要
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（１）名称 |
MSOL INC |
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（２）事業所住所 |
米国デラウェア州 |
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（３）代表者 |
髙橋 信也 |
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（４）事業内容 |
プロジェクトマネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメントソフトウェアの販売 |
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（５）資本金 |
１億円 |
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（６）設立年月 |
2022年２月（予定） |
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（７）大株主及び持株比率 |
当社 100％ |
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（８）上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社の特定子会社となります。 |
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人的関係 |
当社の取締役２名、当社の従業員１名が取締役に就任予定です。 |
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取引関係 |
新設会社のため、該当事項はありません。 |
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会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社マネジメントソリューションズ |
第１回期限前償還条項付無担保社債 |
2017年 ７月31日 |
156,000 |
108,000 (48,000) |
0.1 |
無担保 社債 |
2023年 ７月31日 |
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合計 |
－ |
－ |
156,000 |
108,000 (48,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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区分 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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社債 |
48,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
143,340 |
143,340 |
0.36 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
387,204 |
243,864 |
0.32 |
2022年11月１日～ 2025年４月30日 |
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合計 |
530,544 |
387,204 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
113,864 |
90,000 |
40,000 |
－ |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,510,154 |
3,272,192 |
5,255,682 |
7,359,091 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
107,685 |
296,222 |
552,191 |
922,097 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
70,051 |
199,051 |
376,003 |
678,145 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
4.23 |
12.01 |
22.66 |
40.85 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
4.23 |
7.78 |
10.64 |
18.17 |