第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,917,714	2,094,769
受取手形及び売掛金	1,070,629	1,333,581
その他	94,396	146,531
流動資産合計	3,082,740	3,574,881
固定資産
有形固定資産	237,430	273,715
無形固定資産
のれん	－	539,207
その他	148,651	169,889
無形固定資産合計	148,651	709,096
投資その他の資産
敷金及び保証金	216,281	224,383
その他	122,855	155,486
投資その他の資産合計	339,136	379,870
固定資産合計	725,218	1,362,682
資産合計	3,807,958	4,937,564
負債の部
流動負債
買掛金	120,230	204,082
１年内償還予定の社債	48,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	143,340	331,640
未払法人税等	256,803	111,178
株主優待引当金	35,212	9,573
その他	596,371	895,558
流動負債合計	1,199,958	1,600,033
固定負債
社債	60,000	36,000
長期借入金	243,864	759,108
その他	213	－
固定負債合計	304,077	795,108
負債合計	1,504,035	2,395,141
純資産の部
株主資本
資本金	621,130	651,193
資本剰余金	502,109	532,172
利益剰余金	1,245,155	1,383,201
自己株式	△90,036	△90,036
株主資本合計	2,278,358	2,476,530
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,220	12,405
その他の包括利益累計額合計	6,220	12,405
非支配株主持分	19,342	53,486
純資産合計	2,303,922	2,542,422
負債純資産合計	3,807,958	4,937,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	3,272,192	5,204,842
売上原価	2,039,654	3,234,537
売上総利益	1,232,537	1,970,305
販売費及び一般管理費	※ 940,771	※ 1,750,458
営業利益	291,766	219,846
営業外収益
受取利息	488	197
為替差益	802	2,284
受取賃貸料	4,647	7,333
助成金収入	71	2,368
その他	320	468
営業外収益合計	6,330	12,651
営業外費用
支払利息	1,740	3,767
その他	132	0
営業外費用合計	1,873	3,767
経常利益	296,222	228,730
税金等調整前四半期純利益	296,222	228,730
法人税、住民税及び事業税	93,126	68,150
法人税等調整額	1,858	18,654
法人税等合計	94,984	86,805
四半期純利益	201,238	141,925
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,186	3,879
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,051	138,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	201,238	141,925
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,569	7,991
その他の包括利益合計	5,569	7,991
四半期包括利益	206,807	149,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,687	144,231
非支配株主に係る四半期包括利益	3,120	5,685

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	296,222	228,730
減価償却費	51,905	66,011
のれん償却額	－	26,960
敷金及び保証金の償却額	9,132	10,188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△506
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△20,475	△25,638
受取利息及び受取配当金	△488	△197
支払利息	1,740	3,767
為替差損益（△は益）	△1,649	△5,762
売上債権の増減額（△は増加）	△162,145	△176,245
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,518	△11,420
仕入債務の増減額（△は減少）	7,280	32,055
未払金の増減額（△は減少）	81,473	296,858
未払費用の増減額（△は減少）	△44,648	37,081
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,449	△132,999
その他の流動負債の増減額（△は減少）	18,466	18,794
その他	8,001	△13,982
小計	187,848	353,697
利息及び配当金の受取額	486	196
利息の支払額	△1,264	△3,460
法人税等の支払額	△11,377	△228,494
法人税等の還付額	1,293	198
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,987	122,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,576	△14,016
定期預金の払戻による収入	35,788	18,360
投資有価証券の取得による支出	－	△7,400
投資有価証券の売却による収入	－	1,094
有形固定資産の取得による支出	△10,740	△52,010
無形固定資産の取得による支出	△51,460	△50,372
敷金及び保証金の差入による支出	－	△188
敷金及び保証金の回収による収入	316	10,158
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△3,535	△3,544
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△77,555
その他	－	△4,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,207	△180,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△75,837	△249,105
社債の償還による支出	△24,000	△24,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,024	2,016
その他	△320	△320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,133	228,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,180	9,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,826	180,097
現金及び現金同等物の期首残高	1,211,601	1,827,806
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,241,428	※ 2,007,903

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連

結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）
退職給付費用	3,820千円	5,305千円
採用教育費	229,020 〃	624,310 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
現金及び預金	1,334,129千円	2,094,769千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92,701 〃	△86,865 〃
現金及び現金同等物	1,241,428千円	2,007,903千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
コンサルティング等	4,820,804千円
その他サービス	384,037千円
外部顧客への売上高	5,204,842千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	12円1銭	8円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,051	138,046
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,051	138,046
普通株式の期中平均株式数（株）	16,570,790	16,667,788
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円94銭	8円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,069	27,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。