１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連無形資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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敷金及び保証金の償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社テトラ・コミュニケーションズ
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司
元嵩管理顧問股分有限公司
MSOL Inc.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テトラ・コミュニケーションズの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連無形資産 20年
ソフトウェア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。
履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。
収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び顧客関連無形資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
398,812 |
|
顧客関連無形資産 |
－ |
195,901 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2021年11月２日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80％を取得した際に識別したのれん及び顧客関連無形資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズに係る資産グループについて、株式の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
※２ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
契約負債 |
|
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度２行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－〃 |
－〃 |
|
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
10,731千円 |
24,881千円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
10,731 〃 |
24,881 〃 |
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
16,673,400 |
57,600 |
－ |
16,731,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 57,600株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
115,447 |
3,146 |
17,050 |
101,543 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 3,100株
自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,050株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注） 当社は2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
16,731,000 |
59,500 |
－ |
16,790,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 43,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 16,300株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
101,543 |
118,628 |
－ |
220,171 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年６月23日開催の取締役会決議による自己株式取得による増加 117,100株
単元未満株式の買取りによる増加 128株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 1,400株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注） 当社は2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月14日 |
普通株式 |
33,140 |
利益剰余金 |
2 |
2022年10月31日 |
2023年１月12日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
現金及び預金 |
1,917,714千円 |
2,306,000千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△89,907 〃 |
△120,845 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,827,806千円 |
2,185,154千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テトラ・コミュニケーションズ（以下、「テトラ社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにテトラ社株式の取得価額とテトラ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
710,821 |
千円 |
|
固定資産 |
14,807 |
〃 |
|
のれん |
452,706 |
〃 |
|
顧客関連無形資産 |
204,419 |
〃 |
|
流動負債 |
△351,076 |
〃 |
|
固定負債 |
△232,263 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
△62,593 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
△56,823 |
〃 |
|
テトラ社株式の取得価額 |
680,000 |
〃 |
|
テトラ社現金及び現金同等物 |
△602,444 |
〃 |
|
差引：テトラ社取得のための支出 |
77,555 |
〃 |
オペレーティング・リース取引（借主側）
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
224,018 |
417,702 |
|
１年超 |
914,741 |
2,541,023 |
|
合計 |
1,138,759 |
2,958,725 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（銀行借入、社債の発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で９年後、社債の償還日は決算日後、最長で１年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,917,714 |
1,917,714 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,070,629 |
1,070,629 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
216,281 |
216,305 |
24 |
|
資産計 |
3,204,624 |
3,204,649 |
24 |
|
(1）買掛金 |
120,230 |
120,230 |
－ |
|
(2）未払金 |
115,379 |
115,379 |
－ |
|
(3）未払費用 |
189,404 |
189,404 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
256,803 |
256,803 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
245,867 |
245,867 |
－ |
|
(6）社債（※１） |
108,000 |
108,536 |
536 |
|
(7）長期借入金（※２） |
387,204 |
387,062 |
△141 |
|
負債計 |
1,422,889 |
1,423,283 |
394 |
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
423,107 |
417,675 |
△5,432 |
|
資産計 |
423,107 |
417,675 |
△5,432 |
|
(1）社債（※１） |
60,000 |
60,182 |
182 |
|
(2）長期借入金（※２） |
1,993,986 |
1,994,141 |
155 |
|
負債計 |
2,053,986 |
2,054,323 |
337 |
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、短期的に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※４．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
7,400 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,917,714 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,070,629 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
5,340 |
210,940 |
－ |
|
合計 |
2,988,343 |
5,340 |
210,940 |
－ |
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,306,000 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,853,164 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
3,076 |
420,030 |
－ |
|
合計 |
4,159,164 |
3,076 |
420,030 |
－ |
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
48,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
143,340 |
113,864 |
90,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
191,340 |
173,864 |
90,000 |
40,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
339,774 |
305,993 |
1,126,533 |
120,181 |
35,828 |
65,677 |
|
合計 |
399,774 |
305,993 |
1,126,533 |
120,181 |
35,828 |
65,677 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
417,675 |
－ |
417,675 |
|
資産計 |
－ |
417,675 |
－ |
417,675 |
|
社債 |
－ |
60,182 |
－ |
60,182 |
|
長期借入金 |
－ |
1,994,141 |
－ |
1,994,141 |
|
負債計 |
－ |
2,054,323 |
－ |
2,054,323 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,094 |
53 |
－ |
|
合計 |
1,094 |
53 |
－ |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について10,500千円（その他有価証券の株式10,500千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度104,740千円、当連結会計年度159,392千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 13名 当社子会社の取締役 ３名 当社子会社の従業員 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 360,000株 |
|
付与日 |
2016年10月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年11月１日～2026年８月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
59,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
43,200 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
16,200 |
（注） 2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
|
権利行使価格（円） |
56 |
|
行使時平均株価（円） |
3,474 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注） 2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
－千円 |
|
34,748千円 |
|
未払事業税 |
18,697 〃 |
|
17,150 〃 |
|
未払事業所税 |
2,727 〃 |
|
4,086 〃 |
|
前払費用 |
2,526 〃 |
|
3,245 〃 |
|
株主優待引当金 |
10,781 〃 |
|
656 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
58,361 〃 |
|
58,361 〃 |
|
ゴルフ会員権 |
107 〃 |
|
－ 〃 |
|
資産除去債務 |
10,148 〃 |
|
16,026 〃 |
|
長期前払費用 |
390 〃 |
|
156 〃 |
|
減価償却超過額 |
1,148 〃 |
|
－ 〃 |
|
株式報酬費用 |
4,969 〃 |
|
9,653 〃 |
|
繰越欠損金（注）２ |
1,145 〃 |
|
5,003 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
111,003千円 |
|
149,088千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,145 〃 |
|
△5,003 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△67,624 〃 |
|
△74,387 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△68,769 〃 |
|
△79,390 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
42,233千円 |
|
69,697千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連無形資産 |
－千円 |
|
59,984千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
59,984千円 |
|
繰延税金資産純額 |
42,233千円 |
|
67,251千円 |
|
繰延税金負債純額 |
－千円 |
|
57,538千円 |
（注）１．評価性引当額が10,620千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が6,763千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が3,857千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,145 |
1,145千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,145 |
△1,145 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ 〃 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,003 |
5,003千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,003 |
△5,003 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ 〃 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
0.6％ |
|
のれん償却額 |
－％ |
|
2.2％ |
|
住民税均等割額 |
0.4％ |
|
0.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.9％ |
|
0.9％ |
|
特別税額控除 |
△5.3％ |
|
△5.5％ |
|
連結子会社との税率差異 |
－％ |
|
△1.0％ |
|
海外子会社との税率差異 |
△0.9％ |
|
－％ |
|
その他 |
△0.2％ |
|
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7％ |
|
28.6％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下、「テトラ社」)
事業の内容 生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング
及びシステムの開発・構築・運用・保守
（2）企業結合を行った主な理由
2025年に向けた財務計画においてはオーガニックグロースも然ることながら、既存事業とのシナジーを考慮したＭ＆Ａ機会を積極的に捉えてゆくことで一段上の業績拡大を実現すること、及びＭＳＯＬグループとしてのサービスポートフォリオの厚みを増してゆくことは非常に重要であると認識しております。
テトラ社は、そのコンサルティング活動を通じて「生命保険契約者の保険料を１円でも安く 満足度が少しでも高く」を実現するために2008年11月に設立されました。以来、国内生命保険会社様のお客様の信頼に支えられ成長を続け、2020年には国内生命保険会社の凡そ４割超との直接取引実績を獲得するに至りました。その背景にはテトラ社の保有する生命保険会社様の業務や関連法令に対する深い知見やシステム開発における高い技術力が挙げられます。
ＭＳＯＬグループとしては強力な業界特化コンサルティング機能を既存のマネジメントコンサルティングラインナップに配置することで、よりお客様のあらゆるニーズに対応できるようになるとともに、マネジメントを世界を動かすエンジンとすべく引き続き精進してまいります。
（3）企業結合日
2021年11月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月２日から2022年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
|
|
|
取得の対価 |
現金 |
680,000千円 |
|
取得原価 |
|
680,000千円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,595千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
452,706千円
取得価額の配分に完了にともない、のれんの金額は確定しております。
（2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 710,821千円
固定資産 14,807千円
資産合計 725,629千円
流動負債 351,076千円
固定負債 232,263千円
負債合計 583,339千円
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 135,800千円
営業利益 22,792千円
経常利益 50,760千円
税金等調整前当期純利益 50,111千円
親会社株主に帰属する当期純利益 26,691千円
１株当たり当期純利益 １円64銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の年間の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
加重平均償却期間 |
|
顧客関連無形資産 |
204,419千円 |
20年 |
|
合計 |
204,419千円 |
20年 |
当社グループは、本社及び中部支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
コンサルティング等 その他サービス |
11,051,755千円 948,317千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,000,073千円 |
|
その他の収益 |
－千円 |
|
外部顧客への売上高 |
12,000,073千円 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約残高
顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,853,164 |
|
契約負債 |
8,723 |
契約負債は、主に、プロジェクトマネジメント支援サービスについて、支払条件に基づき顧客から受け取った１年以内の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,540千円であります。また、当連結会計年度において、新たな契約により契約負債が8,723千円増加しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
東京ガスiネット株式会社 |
858,163 |
（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
当期末残高 |
|
（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
137.38円 |
155.93円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.85円 |
31.09円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
40.65円 |
31.04円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
678,145 |
517,319 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
678,145 |
517,319 |
|
普通株式の期中平均株式数（数） |
16,599,798 |
16,639,417 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
83,026 |
24,775 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(83,026) |
(24,775) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
発行の概要
|
(1)払込期日 |
2023年２月３日 |
|
(2)発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 8,100株 |
|
(3)発行価額 |
１株につき3,270円 |
|
(4)発行総額 |
26,487,000円 |
|
(5)資本組入額 |
１株につき1,635円 |
|
(6)資本組入額の総額 |
13,243,500円 |
|
(7)株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 |
44名 |
|
(8)譲渡制限期間 |
2023年２月３日～2026年２月２日 |
|
(9)目的 |
今後の組織拡大するにあたり、重要な役割を担う幹部クラスの流出リスクを低減するため、譲渡期限（３年）付の株式を付与します。これにより、期限内の退職を防止するとともに、株主と同じ視点に立った業務推進を促すことを目的としております。 |
|
(10)その他 |
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社マネジメントソリューションズ |
第１回期限前償還条項付無担保社債 |
2017年 ７月31日 |
108,000 |
60,000 (60,000) |
0.1 |
無担保 社債 |
2023年 ７月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
108,000 |
60,000 (60,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
社債 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
143,340 |
339,774 |
0.39 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
243,864 |
1,654,212 |
0.36 |
2023年～2031年 |
|
合計 |
387,204 |
1,993,986 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
305,993 |
1,126,533 |
120,181 |
35,828 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,383,745 |
5,204,842 |
8,395,457 |
12,000,073 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
193,660 |
228,730 |
275,901 |
745,668 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
126,627 |
138,046 |
156,896 |
517,319 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
7.60 |
8.28 |
9.42 |
31.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
7.60 |
0.68 |
1.13 |
21.76 |