２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,846,526	1,636,811
受取手形及び売掛金	1,042,259	－
売掛金	－	1,761,500
前払費用	72,454	102,810
その他	19,539	9,924
貸倒引当金	△233	－
流動資産合計	2,980,545	3,511,046
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	202,485	200,850
工具、器具及び備品（純額）	29,460	59,857
有形固定資産合計	※１ 231,945	※１ 260,708
無形固定資産
ソフトウエア	137,787	82,505
ソフトウエア仮勘定	10,863	199,723
無形固定資産合計	148,651	282,228
投資その他の資産
投資有価証券	0	7,400
関係会社株式	－	680,000
出資金	100	100
関係会社出資金	40,000	158,897
関係会社長期貸付金	7,575	－
長期前払費用	33,202	52,448
繰延税金資産	42,233	67,251
敷金及び保証金	213,513	413,606
その他	47,319	67,908
貸倒引当金	△7,575	－
投資その他の資産合計	376,368	1,447,611
固定資産合計	756,965	1,990,549
資産合計	3,737,511	5,501,595

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	121,034	207,040
１年内償還予定の社債	48,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	143,340	278,865
未払金	115,876	145,553
未払費用	184,324	318,061
未払法人税等	256,803	126,320
未払消費税等	244,538	283,528
契約負債	－	8,723
預り金	40,472	67,960
前受収益	4,540	－
株主優待引当金	35,212	2,143
その他	640	213
流動負債合計	1,194,782	1,498,409
固定負債
社債	60,000	－
長期借入金	243,864	1,466,382
その他	213	－
固定負債合計	304,077	1,466,382
負債合計	1,498,859	2,964,791
純資産の部
株主資本
資本金	621,130	651,395
資本剰余金
資本準備金	490,108	520,372
その他資本剰余金	12,001	12,001
資本剰余金合計	502,109	532,373
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,205,447	1,743,279
利益剰余金合計	1,205,447	1,743,279
自己株式	△90,036	△390,244
株主資本合計	2,238,651	2,536,803
純資産合計	2,238,651	2,536,803
負債純資産合計	3,737,511	5,501,595

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	7,259,839	11,260,802
売上原価	4,420,954	7,256,899
売上総利益	2,838,885	4,003,902
販売費及び一般管理費	※３ 1,955,415	※３ 3,305,632
営業利益	883,469	698,270
営業外収益
受取利息	※１ 194	※１ 32
受取配当金	2	2
為替差益	3,456	11,031
経営指導料	－	※１ 13,271
受取賃貸料	11,281	11,018
貸倒引当金戻入額	－	※１ 7,809
その他	506	287
営業外収益合計	15,440	43,452
営業外費用
支払利息	3,136	5,716
貸倒引当金繰入額	※２ 2,431	－
事務所移転費用	－	2,151
その他	296	599
営業外費用合計	5,864	8,467
経常利益	893,045	733,255
特別損失
投資有価証券評価損	10,500	－
特別損失合計	10,500	－
税引前当期純利益	882,545	733,255
法人税、住民税及び事業税	259,073	220,440
法人税等調整額	△23,808	△25,017
法人税等合計	235,265	195,423
当期純利益	647,280	537,831

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,046,446	68.9	5,277,060	72.7
Ⅱ　経費	※	1,374,507	31.1	1,979,839	27.3
当期売上原価		4,420,954	100.0	7,256,899	100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	1,266,721	1,833,167
旅費交通費	50,378	89,381
減価償却費	57,407	57,289

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	619,518	488,495	－	488,495
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,612	1,612		1,612
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			12,001	12,001
当期変動額合計	1,612	1,612	12,001	13,614
当期末残高	621,130	490,108	12,001	502,109

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	558,167	558,167	△105,249	1,560,931	1,560,931
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				3,225	3,225
当期純利益	647,280	647,280		647,280	647,280
自己株式の取得			△131	△131	△131
自己株式の処分			15,345	27,346	27,346
当期変動額合計	647,280	647,280	15,213	677,720	677,720
当期末残高	1,205,447	1,205,447	△90,036	2,238,651	2,238,651

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	621,130	490,108	12,001	502,109
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	30,264	30,264		30,264
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計	30,264	30,264	－	30,264
当期末残高	651,395	520,372	12,001	532,373

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,447	1,205,447	△90,036	2,238,651	2,238,651
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				60,528	60,528
当期純利益	537,831	537,831		537,831	537,831
自己株式の取得			△300,208	△300,208	△300,208
当期変動額合計	537,831	537,831	△300,208	298,151	298,151
当期末残高	1,743,279	1,743,279	△390,244	2,536,803	2,536,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間）

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

　　株主優待引当金

　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度において翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。

　履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。

　収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。

（重要な会計上の見積り）

株式会社テトラ・コミュニケーションズの関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	－	680,000

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、2021年11月２日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80％を取得しており、取得時に支出した額を貸借対照表に計上しております。

　関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。

　当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、取得時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討しており、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」に含めており、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	89,013千円	131,245千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度２行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントの貸付極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
受取利息	173千円	12千円
経営指導料	－ 〃	13,271 〃
貸倒引当金戻入益	－ 〃	7,809 〃

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
貸倒引当金繰入額	2,431千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
役員報酬	125,680千円	159,750千円
給与及び手当	343,053 〃	484,243 〃
採用教育費	392,411 〃	1,101,883 〃
広告宣伝費	92,005 〃	206,237 〃
減価償却費	62,089 〃	82,994 〃
地代家賃	232,624 〃	303,425 〃
株主優待引当金繰入額	35,212 〃	－ 〃

おおよその割合
販売費	4.7％	6.2％
一般管理費	95.3〃	93.8〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金

　　前事業年度（2021年10月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関係会社出資金	40,000

　　当事業年度（2022年10月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	680,000
関係会社出資金	158,897

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払費用	－千円		34,748千円
未払事業税	18,697 〃		14,704 〃
未払事業所税	2,727 〃		4,086 〃
前払費用	2,526 〃		3,245 〃
株主優待引当金	10,781 〃		656 〃
投資有価証券評価損	58,361 〃		58,361 〃
関係会社株式評価損	2,362 〃		2,362 〃
ゴルフ会員権	107 〃		－ 〃
資産除去債務	10,148 〃		15,282 〃
長期前払費用	390 〃		156 〃
減価償却超過額	1,148 〃		－ 〃
貸倒引当金	2,391 〃		－ 〃
株式報酬費用	4,969 〃		9,653 〃
繰延税金資産小計	114,611千円		143,256千円
評価性引当額	△72,377 〃		△76,005 〃
繰延税金資産合計	42,233千円		67,251千円
繰延税金資産純額	42,233千円		67,251千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.6％
住民税均等割等	0.4％		0.6％
評価性引当額の増減	1.1％		0.5％
特別税額控除	△5.6％		△5.6％
その他	0.0％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7％		26.7％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	246,223	25,647	5,514	266,356	65,505	27,282	200,850
工具、器具及び備品	74,735	69,049	18,188	125,597	65,739	38,651	59,857
有形固定資産計	320,959	94,696	23,702	391,953	131,245	65,934	260,708
無形固定資産
ソフトウェア	265,208	19,068	－	284,276	201,771	74,350	82,505
ソフトウェア仮勘定	10,863	203,978	15,118	199,723	－	－	199,723
無形固定資産計	276,072	223,046	15,118	484,000	201,771	74,350	282,228
長期前払費用	33,202	43,532	24,286	52,448	－	－	52,448

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン購入費	64,766千円
ソフトウェア仮勘定	SAP開発費	123,210千円
ソフトウェア仮勘定	PROEVER開発費	62,880千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	233	－	－	233	－
貸倒引当金（固定）	7,575	－	－	7,575	－
株主優待引当金	35,212	－	33,068	－	2,143

（注）貸倒引当金（（流動）（固定））の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。