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2024年12月期 | ||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||||
コード番号 | URL | |||||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | ||||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | (TEL) | |||||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | － | ||||||
四半期決算補足説明資料作成の有無： |
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四半期決算説明会開催の有無 ： | ||||||||
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１．2024年12月期第１四半期の連結業績（2023年11月１日～2024年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年同四半期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2024年12月期第１四半期 | ||||||||
2023年10月期第１四半期 | ||||||||
（注）包括利益 | 2024年12月期第１四半期 | 百万円 | （ |
| 2023年10月期第１四半期 | 百万円 | （ |
| １株当たり 四半期純利益 | 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2024年12月期第１四半期 | ||
2023年10月期第１四半期 |
（注）2024年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
| 百万円 | 百万円 | ％ |
2024年12月期第１四半期 | |||
2023年10月期 |
（参考）自己資本 | 2024年12月期第１四半期 | 百万円 |
| 2023年10月期 | 百万円 |
２．配当の状況
| 年間配当金 | |||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2023年10月期 | － | |||||
2024年12月期 |
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2024年12月期（予想） |
| － | ||||
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | １株当たり 当期純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | |||||||||
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
２．当社は、2024年１月30日の第19回定時株主総会の決議により、決算日を10月31日から12月31日に変更しており
ます。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2023年11月１日から2024年12
月31日までの14ヶ月間となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2024年12月期１Ｑ | 株 | 2023年10月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2024年12月期１Ｑ | 株 | 2023年10月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（四半期累計） | 2024年12月期１Ｑ | 株 | 2023年10月期１Ｑ | 株 |
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述などについてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
なお、当社の業績は、期中で新たに採用したコンサルタントの売上高が在籍期間とともに積み上がるため、売上高、利益は下期に偏る傾向にあります。