当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同中間期との比較は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性は高まっており、先行きは不透明な状況です。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の市場につきましては、大手市場調査機関によると、今後も拡大を続け、2030年には1兆3,936億円に達するものと見込まれております。また、引き続き需要が旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）に加え、非IT分野での需要も高まるものと予想しており、今後は組織変革も含めたより価値のある支援を提供してまいります。
当社は、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、MSOL経営システムとして「戦略」「プロセス」「組織」「IT」を密接に相互機能させることにより、継続的な成長を目指しております。また、人的資本が当社グループの経営課題の中核と捉え、人材の積極採用、教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保、及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいります。
2024年12月13日に公表いたしました中期経営計画の第一歩となる当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に独立した営業組織を中心に、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介・提案し、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。
また、当社グループの収益は当社PM事業が主となっており、当該事業の重要指標は、コンサルタント数・稼働率・平均単価となります。
当中間連結会計期間における当該指標は、コンサルタント数830名・稼働率85.4％、平均単価1,747千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は11,150,027千円、営業利益は1,143,905千円、経常利益は1,146,032千円、親会社株主に帰属する中間純利益は735,217千円となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、6,207,474千円となり、前連結会計年度末と比較して232,009千円増加しております。主な要因は、売掛金が141,434千円、流動資産のその他が71,133千円増加した
ことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、1,908,793千円となり、前連結会計年度末と比較して66,733千円増加しております。主な要因は、敷金及び保証金が26,896千円減少したものの、のれんが123,551千円増加した
ことによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、2,095,509千円となり、前連結会計年度末と比較して20,233千円増加しております。主な要因は、短期借入金が300,000千円減少したものの、未払法人税等が323,500千円、株主
優待引当金が51,541千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、119,123千円となり、前連結会計年度末と比較して10,296千円減少しております。主な要因は、長期借入金が7,524千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、5,901,635千円となり、前連結会計年度末と比較して288,805千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が246,324千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より10,218千円減少し、残高は2,719,449千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,083,927千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,146,032千円、減価償却費122,668千円、売上債権の増加額142,728千円、未払金の増加額138,657千円、未払費用の減少額236,013千円、その他の流動負債の増加額129,984千円、法人税等の支払額98,159千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は282,167千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,163千円、有形固定資産の取得による支出42,027千円、無形固定資産の取得による支出32,296千円、営業譲受による支出181,818千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は802,394千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額300,000千円、配当金の支払額488,892千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、194名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の業容の拡大に伴い、170名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。