１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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敷金及び保証金の償却額 |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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出資金の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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営業譲受による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主への払戻による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影警はありません。
（自己株式の取得）
当社は、資本効率の向上や株主還元を充実させるため、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、取得株式総数600,000株（上限）、取得総額1,000,000千円（上限）を決議しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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採用教育費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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現金及び預金 |
2,941,080千円 |
2,831,878千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,580 〃 |
△112,428 〃 |
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現金及び現金同等物 |
2,939,499千円 |
2,719,449千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１ 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年12月14日 |
普通株式 |
298,624 |
18 |
2023年10月31日 |
2024年１月12日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年２月14日 |
普通株式 |
488,892 |
30 |
2024年12月31日 |
2025年３月14日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズは、2025年１月31日開催の同社株主総会決議に基づき、同日付で株式会社フォローアップシステムズとの間で事業譲受契約を締結し、同年２月１日付で事業譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）譲渡企業の名称
事業譲渡企業の名称 株式会社フォローアップシステムズ
取得した事業の内容 SI事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズは、国内生命保険会社のお客様を主軸に業務・システムコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守を提供してまいりましたが、株式会社フォローアップシステムズの提供する各種サーバー・PC・その他IT機器導入・保守・サポート等のSI事業を譲り受けることで、シナジー効果があると判断したためであります。
（３）事業譲受日
2025年２月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）事業譲受後企業の名称
変更はありません（株式会社テトラ・コミュニケーションズ）
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズが現金を対価とする事業譲受をしたことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年２月１日から2025年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
181,818千円 |
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取得原価 |
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181,818千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,100千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
181,818千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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コンサルティング等 |
8,247,263千円 |
9,829,004千円 |
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その他サービス |
1,020,066千円 |
1,321,022千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,267,329千円 |
11,150,027千円 |
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その他の収益 |
－千円 |
－千円 |
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外部顧客への売上高 |
9,267,329千円 |
11,150,027千円 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
33円90銭 |
45円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
562,474 |
735,217 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
562,474 |
735,217 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,592,058 |
16,306,938 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………488,892千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月14日
（注） 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。