当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年６月22日に提出した有価証券届
出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の通商政策や金融資本市場の動向、地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などにより、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,413百万円、営業利益662百万円、経常利益640百万円、四半期純利益は442百万円となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2,395百万円増加し、3,119百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が2,298百万円、売掛金が40百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、443百万円となりました。
これは主として、未払法人税等が63百万円、賞与引当金が37百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,328百万円増加し、2,675百万円となりま
した。これは主として、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募による新株発行により資本金が
943百万円、資本剰余金が943百万円増加し、利益剰余金が四半期純利益により442百万円増加したことによるも
のであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。