第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

564,212

2,862,721

売掛金

91,821

132,251

仕掛品

254

1,173

貯蔵品

265

415

その他

20,823

39,223

流動資産合計

677,376

3,035,786

固定資産

 

 

有形固定資産

20,143

32,482

無形固定資産

4,495

5,773

投資その他の資産

22,401

45,525

固定資産合計

47,040

83,781

資産合計

724,417

3,119,567

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,425

3,393

1年内償還予定の社債

16,000

16,000

1年内返済予定の長期借入金

2,856

－

未払金

59,197

79,168

未払費用

91,871

45,726

未払法人税等

87,109

150,836

賞与引当金

－

37,793

その他

43,696

71,900

流動負債合計

326,156

404,819

固定負債

 

 

社債

18,000

10,000

長期借入金

11,670

－

資産除去債務

21,592

28,949

固定負債合計

51,262

38,949

負債合計

377,418

443,768

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

953,075

資本剰余金

－

943,075

利益剰余金

336,334

778,985

株主資本合計

346,334

2,675,135

新株予約権

664

664

純資産合計

346,998

2,675,799

負債純資産合計

724,417

3,119,567

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年７月31日)

売上高

1,413,568

売上原価

275,611

売上総利益

1,137,957

販売費及び一般管理費

475,694

営業利益

662,263

営業外収益

 

受取利息

2

助成金収入

1,500

執筆及び講演料

602

営業外収益合計

2,104

営業外費用

 

支払利息

79

株式交付費

10,158

株式公開費用

13,718

営業外費用合計

23,957

経常利益

640,410

特別利益

 

固定資産売却益

30

特別利益合計

30

特別損失

 

固定資産除却損

244

特別損失合計

244

税引前四半期純利益

640,196

法人税等

197,545

四半期純利益

442,650

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
　実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  平成29年11月１日

至  平成30年７月31日）

減価償却費

3,507千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,000千円増加しており

ます。

　また、当社株式は、平成30年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成30年７月26日を払込期日

とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が465,000株、

資本及金び資本準備金がそれぞれ909,075千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は953,075千円、資本剰余金は943,075千円となってお

ります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　平成29年11月１日

至　平成30年７月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

322円83銭

　　（算定上の基礎）

 

　　四半期純利益金額（千円）

442,650

　　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

　　普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

442,650

　　普通株式の期中平均株式数（株）

1,371,154

 （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

297円98銭

　　（算定上の基礎）

 

　　四半期純利益調整額（千円）

－

　　普通株式増加数（株）

114,337

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前

 事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

　（注）１．当社は、平成30年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当

　　　　　　株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金

　　　　　　額を算定しております。

　　　　２．当社株式は、平成30年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり

　　　　　　四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価

　　　　　　とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

　（第三者割当による新株式の発行）
　　当社は平成30年６月22日及び平成30年７月６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出
　しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である佐谷進より借入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取　得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議しており、平成30年８　月28日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

（１）募集方法　　　　　　　　：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式93,000株
（３）払込金額　　　　　　　　：１株につき3,485円（会社法上の払込金額）
（４）払込金額の総額　　　　　：324,105,000円
（５）割当価格　　　　　　　　：１株につき3,910円
（６）割当価格の総額　　　　　：363,630,000円
（７）資本組入額　　　　　　　：１株につき1,955円
（８）資本組入額の総額　　　　：181,815,000円
（９）割当先　　　　　　　　　：みずほ証券株式会社
（10）払込期日　　　　　　　　：平成30年８月28日
（11）資金の使途　　　　　　　：オフィス移転費用、システム構築費用、海外進出のための調査費用及び運転資　　　　　　　　　　　　　　　　金に充当する予定であります。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。