文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。
(2）経営環境等
当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や平成30年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。
このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。
(3）対処すべき課題
① 市場対応力の強化
当社は、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。
② 優秀な人材の採用と育成
当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法としては、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の実施、ロイヤリティを求めない多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。
③ 大企業への営業力
当社にはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社の知名度の向上を図っていく方針であります。
④ ＩＴテクノロジーへの対応
当社は、ビッグデータやＲＰＡといった最新のＩＴテクノロジーを活用することで、コンサルティングの品質向上を実現しております。クライアントへ最適なソリューションを提供するためには、今後もＩＴテクノロジーを活用する必要があると考えております。常に自分達が変革し続けなければならないという信条のもと、「AI×BPR LAB」と銘打って立ち上げた取り組みにて最新のＩＴテクノロジーを積極的に導入し、さらなるコンサルティング品質向上とより幅広いクライアントへのサービス提供に努めてまいります。
⑤ グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大
当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。今後、東南アジア、東アジアにおけるビジネスの進出に取り組んでまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制
当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、適時開示の専任者の採用を図るなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。
(1）当社コンサルティング・サービスについて
当社は、企業再生ファンドや大手・上場企業等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティング・サービスを提供しております。コンサルティング・サービスのうち、ローコスト戦略に関しては、成果報酬としてクライアントのコスト削減の成果に連動する報酬体系になっております。
国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難になることで、クライアントに十分なコスト削減の成果を提供できない可能性があります。その場合、コスト削減の成果または受注案件の減少を通じて、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業績の変動について
当社は成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供しており、受託する案件の規模により、報酬が異なっております。当社では、受託する案件数を増やすことにより、安定した業績があげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の一時的な変動により、四半期毎の一定期間で区切った場合に、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。
また、当社はコンサルティング・サービスの品質向上、契約条件の明確化等取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社の提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について
当社が属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。当社が成果報酬型によるコンサルティング・サービスの提供を通じて、当社が積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型サービスの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について
当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない場合、能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）代表取締役への依存について
創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社の事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報管理について
当社の提供するコンサルティング・サービスにおいては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社の信用失墜等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
現時点においては、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、または従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は法的規制により制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）風評リスクについて
当社は、高品質のコンサルティング・サービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟等に係るリスクについて
当社は、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社の事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害、事故等について
当社は、本社所在地である東京都に加えて、愛知県に事業所を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(13）調達資金の使途について
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資（採用費、人件費、オフィス移転費）、海外進出のための調査費に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成29年８月17日開催の臨時株主総会及び平成29年９月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社の役員及び従業員等に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は118,000株であり、発行済株式総数2,558,000株の4.6％に相当します。これらは、当社の業績向上への意欲と士気（インセンティブ）を高めることを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えておりますが、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部
の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行
き不安な要因も増えております。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や平成31年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります（注１）。
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、間接材全般から直接材といった幅広いコストマネジメントを成果報酬で一括提供する強みを持ち、各業務の標準化及びＲＰＡ（注２）・ＯＣＲ（注３）・ＡＩ（注４）等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,651百万円（前期比62.9％増）、営業利益614百万円（同124.4％
増）、経常利益591百万円（同111.8％増）、当期純利益は380百万円（同91.7％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．平成30年４月４日にIDC Japan株式会社が発表した国内ＢＰＯサービス市場予測によると、2017年の国
内ＢＰＯサービス市場は前年比4.7％増の7,346億円となり、2017年～2022年の年間平均成長率は3.6％、
2022年の同市場規模は8,769億円と予測しています。2017年の国内ＢＰＯサービス市場の主要４セグメン
トのうち、当社の主なサービス領域である調達／購買BPOサービス市場は、コスト意識の高まりを背景と
したニーズが高まっており、2018年以降も同市場は高い成長率を維持するであろうと予測しています。
２．ＲＰＡ（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
３．ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。
４．ＡＩ（Artificial Intelligence／人工知能）とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ2,700百万円増加し、3,424百万円となりました。これは
主として、現金及び預金が2,158百万円、有価証券が399百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、447百万円となりました。これは主と
して、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2,630百万円増加し、2,977百万円となりました。これ
は主として、平成30年７月27日に東京証券取引所マザーズに新規上場したことに伴う公募増資及び第三者割当
増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び
資本準備金がそれぞれ34百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べ2,158百万円増加し、当事業年度末には2,722百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は448百万円（前年同期は360百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当
期純利益が591百万円となった一方、法人税等の支払額112百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は491百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券
の取得による支出400百万円、敷金及び保証金の差入による支出53百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,201百万円（前年同期は48百万円の使用）となりました。これは主に、株式の
発行による収入2,231百万円があった一方で、社債の償還による支出16百万円、長期借入金の返済による支出14百
万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注状況
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであ
るため、セグメントごとの記載はしておりません。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
コンサルティング事業 |
1,651,527 |
162.9 |
|
合計 |
1,651,527 |
162.9 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当事業年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＤＣＭホールディングス株式会社 |
― |
― |
356,546 |
21.6 |
|
ＨＩＴＯＷＡホールディングス株式会社 |
123,180 |
12.2 |
― |
― |
|
株式会社キタムラ |
106,990 |
10.6 |
― |
― |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度のＤＣＭホールディングス株式会社に対する販売実績及び当事業年度のＨＩＴＯＷＡホー
ルディングス株式会社及び株式会社キタムラに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対す
る割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当事業年度の売上高は、1,651百万円（前事業年度比62.9％増）となりました。これは主に、当社コンサル
ティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、379百万円（同27.5％増）となりました。これは主に、当社コンサルティング事
業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,272百万円（同
77.6％増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、657百万円（同48.6％増）となりました。これは主に、当社コンサ
ルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料が
増加したことによるものです。この結果、営業利益は614百万円（同124.4％増）となりました。
ｄ．経常利益
当事業年度において営業外収益が２百万円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により25百万円発生して
おります。この結果、経常利益は591百万円（同111.8％増）となりました。
ｅ．特別損益、当期純利益
固定資産売却益及び固定資産除却損により、税引前当期純利益は591百万円となりましたが、法人税等合計
210百万円の計上により当期純利益は380百万円（同91.7％増）となりました。
③ 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、
様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対
応を行って参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。