第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に

関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号）附則第２条第１項ただし書きによ

り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計専門紙の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	564,212	2,722,937
売掛金	91,821	113,558
有価証券	-	399,720
仕掛品	254	7,066
貯蔵品	265	274
前払費用	7,845	27,728
その他	1,189	951
流動資産合計	665,588	3,272,237
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	34,356	49,398
減価償却累計額	△14,672	△17,640
建物附属設備（純額）	19,683	31,758
工具、器具及び備品	2,823	2,041
減価償却累計額	△2,363	△1,468
工具、器具及び備品（純額）	460	572
有形固定資産合計	20,143	32,331
無形固定資産
ソフトウエア	4,495	5,427
無形固定資産合計	4,495	5,427
投資その他の資産
投資有価証券	-	26,491
出資金	30	30
長期貸付金	100	-
長期前払費用	494	202
繰延税金資産	15,389	16,952
敷金及び保証金	18,176	71,084
投資その他の資産合計	34,189	114,760
固定資産合計	58,829	152,519
資産合計	724,417	3,424,757

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	25,425	4,117
1年内償還予定の社債	16,000	18,000
1年内返済予定の長期借入金	2,856	-
未払金	59,197	32,368
未払費用	91,871	109,477
未払法人税等	87,109	186,448
未払消費税等	34,279	53,434
前受金	7,068	7,405
預り金	2,348	6,948
流動負債合計	326,156	418,200
固定負債
社債	18,000	-
長期借入金	11,670	-
資産除去債務	21,592	29,013
固定負債合計	51,262	29,013
負債合計	377,418	447,213
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	1,134,890
資本剰余金
資本準備金	-	1,124,890
資本剰余金合計	-	1,124,890
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	336,334	717,294
利益剰余金合計	336,334	717,294
株主資本合計	346,334	2,977,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	△194
評価・換算差額等合計	-	△194
新株予約権	664	664
純資産合計	346,998	2,977,544
負債純資産合計	724,417	3,424,757

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	1,013,702	1,651,527
売上原価	297,439	379,371
売上総利益	716,262	1,272,155
販売費及び一般管理費	※ 442,162	※ 657,165
営業利益	274,099	614,989
営業外収益
受取利息	10	46
助成金収入	5,581	2,000
執筆及び講演料	－	138
その他	698	2
営業外収益合計	6,290	2,186
営業外費用
支払利息	344	93
株式公開費用	－	13,718
株式交付費	－	11,433
為替差損	607	－
その他	60	77
営業外費用合計	1,012	25,324
経常利益	279,377	591,852
特別利益
固定資産売却益	－	30
事業譲渡益	8,000	－
特別利益合計	8,000	30
特別損失
固定資産除却損	－	244
特別損失合計	－	244
税引前当期純利益	287,377	591,638
法人税、住民税及び事業税	93,420	212,155
法人税等調整額	△4,784	△1,476
法人税等合計	88,636	210,678
当期純利益	198,741	380,960

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）		当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		177,576	59.7	250,333	66.0
Ⅱ　外注費		76,784	25.8	59,360	15.6
Ⅲ　経費		43,079	14.5	69,678	18.4
売上原価合計		297,439	100.0	379,371	100.0

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	137,592	137,592	147,592	－	147,592
当期変動額
当期純利益		198,741	198,741	198,741		198,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					664	664
当期変動額合計	－	198,741	198,741	198,741	664	199,406
当期末残高	10,000	336,334	336,334	346,334	664	346,998

　　　　　当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	－	－	336,334	336,334	346,334
当期変動額
新株の発行	1,124,890	1,124,890	1,124,890			2,249,780
当期純利益				380,960	380,960	380,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,124,890	1,124,890	1,124,890	380,960	380,960	2,630,740
当期末残高	1,134,890	1,124,890	1,124,890	717,294	717,294	2,977,074

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	664	346,998
当期変動額
新株の発行				2,249,780
当期純利益				380,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△194	△194	－	△194
当期変動額合計	△194	△194	－	2,630,545
当期末残高	△194	△194	664	2,977,544

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	287,377	591,638
減価償却費	3,649	4,502
受取利息	△10	△46
支払利息	344	93
為替差損益（△は益）	607	-
事業譲渡損益（△は益）	△8,000	-
固定資産売却損益（△は益）	-	△30
固定資産除却損	-	244
株式交付費	-	11,433
売上債権の増減額（△は増加）	△27,628	△21,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	△519	△6,794
前払費用の増減額（△は増加）	△2,474	△19,895
買掛金の増減額（△は減少）	18,763	△21,307
未払金の増減額（△は減少）	34,718	△25,857
未払費用の増減額（△は減少）	45,909	17,606
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,397	19,752
その他	△8,384	12,250
小計	369,749	561,852
利息の受取額	10	7
利息の支払額	△316	△81
法人税等の支払額	△9,108	△112,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	360,333	448,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△400,000
有形固定資産の取得による支出	-	△9,238
無形固定資産の取得による支出	△3,862	△3,052
投資有価証券の取得による支出	-	△26,491
敷金の差入による支出	-	△53,040
事業譲渡による収入	8,000	-
その他	100	264
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,237	△491,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△30,000	-
社債の償還による支出	△16,000	△16,000
長期借入金の返済による支出	△2,856	△14,526
株式の発行による収入	-	2,231,846
新株予約権の発行による収入	664	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,191	2,201,320
現金及び現金同等物に係る換算差額	△607	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	315,772	2,158,725
現金及び現金同等物の期首残高	248,439	564,212
現金及び現金同等物の期末残高	※ 564,212	※ 2,722,937

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証

　　　券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書

　　　を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　　５年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委

　　　　員会）

　　　(1）概要

　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計

　　　計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい

　　　いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29

　　　29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に

　　　関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性

　　　を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発

　　　点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合

　　　には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　　(2）適用予定日

　　　　平成34年10月期の期首から適用します。

　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　　す。

（表示方法の変更）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会

　　　　計基準一部改正」という。）が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事

　　　　業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負

　　　　債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」11,788千円は

　　　　、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,389千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
役員報酬	55,850千円	78,675千円
給料及び手当	82,899	124,958
販売手数料	41,421	116,844
支払報酬	52,914	57,099
減価償却費	2,717	2,672

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000	－	－	1,000
合計	1,000	－	－	1,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第１回新株予約権 （平成27年10月１日発行） （注）１	－	－	－	－	－	－
第２回新株予約権 （平成29年８月29日発行） （注）１．２．	－	－	－	－	－	－
第３回新株予約権 （平成29年10月28日発行） （注）１．２．	－	－	－	－	－	664
合計		－	－	－	－	664

　（注）１．第１回、第２回及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

２．第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000	2,557,000	－	2,558,000
合計	1,000	2,557,000	－	2,558,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（変動事由の概要）

　　新株の発行

　　　2018年３月31日付株式分割による増加　　　　　　　　999,000株

　　　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　1,000,000株

　　　有償一般募集による増加　　　　　　　　　　　　　　465,000株

　　　第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　 93,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第２回新株予約権 （平成29年８月29日発行） （注）１．２．	－	－	－	－	－	－
第３回新株予約権 （平成29年10月28日発行） （注）１．２．	－	－	－	－	－	664
合計		－	－	－	－	664

　（注）１．第２回及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

２．第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
現金及び預金勘定	564,212千円	2,722,937千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	564,212千円	2,722,937千円

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
１年内	－	13,703
１年超	－	－
合計	－	13,703

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必

要に応じて銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券はその他有価証券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発

行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日

であります。

　社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後11か月でありま

す。社債は、金利の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等

の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況

等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っておりま

す。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２）。

前事業年度（平成29年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	564,212	564,212	－
(2）売掛金	91,821	91,821	－
資産計	656,033	656,033	－
(1）買掛金	25,425	25,425	－
(2）未払金	59,197	59,197	－
(3）未払費用	91,871	91,871	－
(4）未払法人税等	87,109	87,109	－
(5）未払消費税等	34,279	34,279	－
(6）社債（１年内償還予定を含む）	34,000	33,971	△28
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）	14,526	14,526	－
負債計	346,409	346,380	△28

当事業年度（平成30年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,722,937	2,722,937	－
(2）売掛金	113,558	113,558	－
(3）有価証券	399,720	399,720	－
資産計	3,236,215	3,236,215	－
(1）買掛金	4,117	4,117	－
(2）未払金	32,368	32,368	－
(3）未払費用	109,477	109,477	－
(4）未払法人税等	186,448	186,448	－
(5）未払消費税等	53,434	53,434	－
(6）社債（１年内償還予定を含む）	18,000	17,990	△9
負債計	403,846	403,837	△9

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(3）有価証券

有価証券の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(6）社債（１年内償還予定を含む）

社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し

ております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
投資有価証券（注）	－	26,491
合計	－	26,491

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の

　　　対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	564,122	－	－	－
売掛金	91,821	－	－	－
合計	655,943	－	－	－

当事業年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,722,912	－	－	－
売掛金	113,558	－	－	－
有価証券	399,720	－	－	－
合計	3,236,190	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	16,000	18,000	－	－	－	－
長期借入金	2,856	2,856	2,856	2,856	2,856	246
合計	18,856	20,856	2,856	2,856	2,856	246

当事業年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	18,000	－	－	－	－	－
合計	18,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

　　　　　その他有価証券

　　　　　前事業年度（平成29年10月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当事業年度（平成30年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	399,720	400,000	△280
小計		399,720	400,000	△280
合計		399,720	400,000	△280

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（平成29年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成30年10月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　１名	当社の取締役　１名 当社の従業員　51名	当社の取締役　　　　１名 当社の監査役　　　　２名 当社のパートナー　　４名 当社のアドバイザー　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,000,000株	普通株式　99,700株	普通株式　24,600株
付与日	平成27年10月１日	平成29年８月29日	平成29年10月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年10月１日 至　平成47年９月30日	自　平成31年８月18日 至　平成39年８月17日	自　平成31年２月１日 至　平成39年10月20日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

３．平成30年10月期乃至平成32年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	99,700	24,600
付与		－	－
失効		－	6,300
権利確定		－	－
未確定残		－	93,400	24,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,000,000	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		1,000,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

　（注）　平成30年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し

　　　　　ております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	68	269	269
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　平成30年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し

　　　　　ております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びＰＥＲ法の折衷法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　 919,338千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,245千円		8,788千円
未払費用	2,501		4,243
資産除去債務	7,470		8,883
その他	270		291
繰延税金資産合計	19,488		22,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,098		△5,255
繰延税金負債合計	△4,098		△5,255
繰延税金資産純額	15,389		16,952

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	34.81％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.25
法人税額特別控除	△4.65		△2.41
軽減税率適用による影響	△0.55		-
住民税均等割	0.07		0.55
留保金課税	-		6.10
役員賞与の損金不算入	1.52		0.07
その他	△0.35		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.84		35.61

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成28年11月１日　　至　平成29年10月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を15年と見積り、1.083％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
期首残高	21,360千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－
時の経過による調整額	231千円
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	21,592千円

当事業年度（自　平成29年11月１日　　至　平成30年10月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　本社およびサテライトオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を15年と見積り、0.296～1.083％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま

　　す。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額	21,592千円 7,174千円
時の経過による調整額	246千円
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	29,013千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＨＩＴＯＷＡホールディングス株式会社	123,180	コンサルティング事業
株式会社キタムラ	106,990	コンサルティング事業

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＤＣＭホールディングス株式会社	356,546	コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	佐谷進	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接65	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２	14,526	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　当社銀行借入に対する被債務保証の取引金額につきましては、期末被保証残高を記載しております。なお、

　　　　　　保証料等の支払は行っておりません。

　　　　　当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり純資産額	346円33銭	1,163円75銭
１株当たり当期純利益	198円74銭	228円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	214円08銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非

　　　　　　上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は平成30年７月27日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	198,741	380,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	198,741	380,960
期中平均株式数（株）	1,000,000	1,664,699
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	114,792
（うち新株予約権（株））	－	（114,792）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数2,243個） なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況　1　株式の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	34,356	15,494	452	49,398	17,640	3,175	31,758
工具、器具及び備品	2,823	318	1,100	2,041	1,468	179	572
有形固定資産計	37,179	15,813	1,552	51,440	19,108	3,354	32,331
無形固定資産
ソフトウエア	4,834	2,080	－	6,914	1,487	1,148	5,427
無形固定資産計	4,834	2,080	－	6,914	1,487	1,148	5,427
長期前払費用	494	－	291	202	－	291	202

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　サテライトオフィス開設に伴う内装工事費用等　14,674千円

ソフトウエア　ＣＲＭソフト　　　　　　　　　　　　　　　　 1,960千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	平成28年９月30日	34,000 (16,000)	18,000 (18,000)	0.11	無担保社債	平成31年９月30日
合計	－	34,000 (16,000)	18,000 (18,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
18,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,856	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,670	－	－	－
合計	14,526	－	－	－

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	25
預金
普通預金	2,722,912
小計	2,722,912
合計	2,722,937

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）ベルク	20,299
（株）江戸一	19,921
ミニストップ（株）	13,219
メルパルク（株）	5,235
（株）アイックス	4,674
その他	50,209
合計	113,558

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
91,821	1,708,638	1,686,900	113,558	93.7		21.9

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

品目	金額（千円）
コンサルティング案件	7,066
合計	7,066

④　貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
消耗品	274
合計	274

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
アーツアンドクラフツ（株）	1,080
のらねこワークス（株）	864
（株）エスティーダ	817
（株）ねがい	759
（株）I-Style	540
その他	56
合計	4,117

⑥　未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	131,845
住民税	25,900
事業税	28,702
合計	186,448

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	804,382	1,413,568	1,651,527
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	389,287	640,196	591,638
四半期（当期）純利益 （千円）	－	253,776	442,650	380,960
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	244.33	322.83	228.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（円）	－	113.40	93.26	△24.38

（注）１．当社は、平成30年７月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年３月31日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定し

　　ております。