第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年11月1日から平成31年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年11月1日から平成31年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年10月31日)

当第1四半期会計期間

(平成31年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,722,937

2,664,674

売掛金

113,558

258,927

有価証券

399,720

399,840

仕掛品

7,066

5,699

貯蔵品

274

468

その他

28,680

37,007

流動資産合計

3,272,237

3,366,617

固定資産

 

 

有形固定資産

32,331

55,244

無形固定資産

5,427

5,081

投資その他の資産

114,760

103,751

固定資産合計

152,519

164,077

資産合計

3,424,757

3,530,695

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,117

6,826

1年内償還予定の社債

18,000

18,000

未払金

32,368

71,439

未払費用

109,477

56,042

未払法人税等

186,448

90,864

賞与引当金

-

31,499

その他

67,787

51,137

流動負債合計

418,200

325,811

固定負債

 

 

資産除去債務

29,013

38,436

固定負債合計

29,013

38,436

負債合計

447,213

364,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,134,890

1,134,890

資本剰余金

1,124,890

1,124,890

利益剰余金

717,294

906,114

株主資本合計

2,977,074

3,165,894

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

194

111

評価・換算差額等合計

194

111

新株予約権

664

664

純資産合計

2,977,544

3,166,447

負債純資産合計

3,424,757

3,530,695

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期累計期間

(自 平成30年11月1日

  至 平成31年1月31日)

売上高

649,473

売上原価

131,575

売上総利益

517,897

販売費及び一般管理費

228,733

営業利益

289,164

営業外収益

 

受取利息

63

執筆及び講演料

48

営業外収益合計

111

営業外費用

 

投資事業組合運用損

17,114

その他

8

営業外費用合計

17,122

経常利益

272,153

税引前四半期純利益

272,153

法人税等

83,333

四半期純利益

188,819

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

  税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
 実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自  平成30年11月1日

至  平成31年1月31日)

減価償却費

1,223千円

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年1月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と

  なるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 平成30年11月1日

至 平成31年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

73円82銭

  (算定上の基礎)

 

  四半期純利益(千円)

188,819

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

188,819

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,558,000

 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

70円67銭

  (算定上の基礎)

 

  四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

113,910

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前

 事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。