第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の

縮小や国内外での企業活動の縮小を受け急激に悪化しており、今後の先行きについても感染症のさらなる悪化の懸

念があり予断を許さない状況となっております。

 こうした先行き不透明な経営環境を受け、各業界におけるコスト構造の見直しによるコストマネジメントへの取

組や市場変化に合わせた収益構造改革、並びに業務改善・効率化の推進等、当社サービスに合致したニーズも高ま

っております。

 当社におきましては、対面での営業活動・コンサルティング業務が制限される中で、Webによる商談やコンサ

ルティング業務の提供、リモートワークの推進等により事業活動を継続してまいりました。また、幅広いコストマ

ネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA・OCR・AI等のシステム化も継続して進めるこ

とで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう取り組んでまいりました。

 この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,766百万円(前年同四半期比32.3%増)、営業利益774

百万円(前年同四半期比26.3%増)、経常利益745百万円(前年同四半期比25.2%増)、四半期純利益は516百万円

(前年同四半期比25.2%増)となり、計画を若干上回って推移しております。

 なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 ② 財政状態に関する説明

 (資産)

  当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2,258百万円増加し、6,977百万円となりまし

 た。これは主として、現金及び預金が1,787百万円、売掛金が396百万円増加したことによるものであります。

 (負債)

  当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、1,034百万円となりました。

 これは主として、社債が40百万円減少したことによるものであります。

 (純資産)

  当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,272百万円増加し、5,942百万円となりまし

 た。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により516百万円、新株予約権の行使により資本金が877百万

 円、資本準備金が877百万円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末より

1,787百万円増加し、5,941百万円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果として得られた資金は、152百万円(前年同期は338百万円の獲得)となりました。これは主

に、税引前四半期純利益745百万円及び売上債権の増加額396百万円、並びに法人税等の支払額265百万円によるも

のであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果として使用した資金は、71百万円(前年同期は72百万円の使用)となりました。これは主に、

投資有価証券の取得による支出93百万円及び投資有価証券の払戻による収入31百万円、並びに無形固定資産の取得

による支出9百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果として得られた資金は、1,705百万円(前年同期は5百万円の使用)となりました。これは主に、

新株予約権の行使による株式の発行による収入1,737百万円、社債の償還による支出40百万円によるものでありま

す。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。